30年以内に80%程度の確率で発生すると言われている「南海トラフ地震」。日本経済に与える新たな被害想定が公表された。その額は発生から約20年で1466兆円。今年3月に政府が発表した被害想定の5倍を上回る額になる。土木学会が政府の被害想定をもとに経済への影響などについて評価を行ったものだが、内訳は資産被害額が225兆円、経済被害額が1241兆円となっている。道路や建物などの地震対策を事前に行った場合、経済被害額を軽減できることも示した。インフラ整備費に58兆円以上かかるものの、想定する経済への被害額から396兆円減らせるという。