目玉政策は「地方創生2．0」。交付金倍増で「ばら撒き」の懸念もある。現在の地方創生交付金は、2014年発足の第2次安倍改造内閣のときに、初代地方創生担当大臣だった石破総理のもとで、地方の積極的な取り組みを支援する交付金として創設された。地方創生交付金は地方自治体が使用内容を計画、策定し、内閣府に申請。内閣府が内容を審査して交付する。新型コロナウイルス対策として、国は地方創生臨時交付金を配った。予算額は2020年からの4年間で約18兆円。広島・三次市では、老朽化した公用車10台の買い替えに使用。北海道東神楽町では、新1年生にランドセルを配布。三重・御浜町では、グラウンド整備用トラクターを購入。石川・能登町では、巨大イカのモニュメントを設置した。コロナ対策とは関係がなさそうな使い道もあり、ばら撒きではないかという声も上がっている。
石破茂総理大臣は所信表明演説で「地方こそ成長の主役。これまでの成果と反省を生かし、『地方創生2.0』として再起動する」と発言した。地方創生の交付金を、当初予算ベースで倍増する目標を掲げた。例年、移住促進や子育て支援事業などの使用で1000億円計上しているが、2000億円に倍増するという。「新しい地方経済生活環境創生本部」を創設し、今後10年間を集中取り組み期間とする基本構想を策定した。2009年、カナダの大学のケスラー教授らが発表した論文によると、1982年から2000年までのOECD諸国のデータを分析したところ、交付金の配布が増加すると、自己改善を行わなくなる傾向がみられた。結果として、地域の経済成長を妨げることが分かったという。
地方の活性化をめぐる他党の政策について。公明党は「地域の社会、経済に好循環を生む『持続可能な観光地域づくり』を全国で展開」など。立憲民主党は「一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力ある地域をつくる」など。日本維新の会は「地方分権体制（道州制）に移行し、地方の自立を実現。地域主体の農政を実現」など。日本共産党は「物価上昇に応じて、『増える年金』への改革で、地域経済の再生の力に」など。国民民主党は「『移住促進、UIJターン促進税制』の創設や、地方中小企業と就職希望者をつなぐシステムを創設」など。れいわ新選組は「地方分権、市民自治をすすめる」など。社民党は「地方公共交通の充実」など。参政党は「農林水産事業者の所得補償」など。安倍政権のアベノミクスは、財政出動、金融緩和などを通じて消費を促す経済政策で、積極財政路線だった。岸田政権の新しい資本主義は、「成長と分配の好循環」を掲げる経済政策で、財政健全路線だった。経済評論家・加谷珪一、慶応大学教授・中室牧子氏は「この考え方の前提にはお金を地方に配れば発展するんだという考え方があると思う。それは必ずしも明らかではないということ。その上で、さらに2倍にするという根拠が何なのかというところ。金額ありきであるというのはよくわからない。とくにコロナ禍でくばられた地方創生臨時交付金というのは様々な問題が指摘されていたり、イカのモニュメントであったりランドセルの話も。日経新聞で経済学者の小峰先生が言及していたが、縮みながら成長していく経済というのをつくっていかなければならない」などコメント。ジャーナリスト・柳澤秀夫氏は「きのうの石破さんの記者会見で地方創生はみんなでやらないといけないと話していたが、そこは的外れじゃない感じがした」などコメント。加谷氏は「維新は昔から言っているが地方を強くして、財源も地方に与えた上であとは独自でやってくださいという。ある種ひとつの国のようにやっていく。その代わり責任も自ら負うというものもあって。昔から議論が続いている」などコメント。