立憲民主党の来年度予算案の修正案では、予備費や基金に加えて地方創生交付金などを削減し、約3.8兆円の財源を新たに確保できると主張している。この財源からガソリン価格の引き下げに約1.5兆円をあてる他、学校給食の無償化と高校無償化の拡充に合わせて約8600億円をあてるという。さらに「高額療養費制度」の負担引き上げ凍結に200億円をあてると説明している。立憲民主党は政策と裏付けとなる財源を同時に示すことで「政権担当能力がある」とアピールしたい考え。