野村ホールディングスの傘下にある野村証券は4月をめどに定年後に再雇用した社員に対して、働きぶりに応じて現役時代と同じ給与水準へ制度を見直すことがわかった。国は去年4月から希望者全員に対して65歳までの継続雇用を義務化した。さらに国として70歳まで就業の機会を確保する努力義務も定めた。これに沿ってトヨタ自動車、日本航空、ニトリなどは制度を見直しており、制度を見直す企業は増えている。野村証券が定年後に再雇用した社員の給与水準を見直すこととした理由は、バブル期に大量採用した社員がまもなく退職することで人手不足になる危機感があるため。退職した社員はシニアスタッフになるが、顧客とのコネクションもあり経験が抱負な人が多いという。リクルートワークス研究所アナリスト・坂本貴志研究員は、他社へ流出させないために再雇用制度を見直したのではないかと分析する。富士通では2024年からモダナイゼーションマイスターという社内認定資格が始まった。厳しい書類選考を経て、合格率は平均2割というこの会議の様子を写真で紹介。モダナイゼーションマイスターには若手エンジニアが対応が困難となった場合にサポートをする役目もあり、定年後も現役と同水準か、パフォーマンス次第では現役よりも給与がアップする可能性もあるという。厚生労働省も正社員とパートタイム労働者や定年後の再雇用者など、非正規の人との待遇格差をなくすようガイドラインを設けている。