去年12月、埼玉県内に住む40代の夫婦の自宅を訪れた。妻で歯科医の優美さんと自営業の夫・裕太さん。10年前、裕太さんが経営する飲食店に優美さんが訪れた。当時、歯科大への編入を目指し勉強中だった優美さんは居心地の良さから通うようになった。やがて結婚を前提に交際し、7年前に結婚。地域の子ども向けイベントの運営に携わるなど元々子どもが好きだった2人。2人が子どもを迎えるために選んだ方法は代理出産だった。日本では約20年前、女優の向井亜紀さんとプロレスラーの高田延彦さんが代理出産で双子の子どもが生まれたと発表。代理出産とは夫婦の精子、卵子または第三者の卵子からできた受精卵を妻以外の女性に妊娠・出産してもらうこと。代理出産をめぐっては25年前、長野県の諏訪マタニティークリニック院長・根津八紘医師がある女性の妹に日本で初めて代理出産をさせたと公表し、「倫理的な問題がある」などの批判が殺到した。国内では法律では禁止されていないものの、国の審議会や日本産科婦人科学会が禁止する方針を示してきた。
結婚から3年が経ったある日、妊娠の兆候がないことに悩んだ裕太さんと優美さんは産婦人科で検査を受けた。体外受精をした結果、五つの受精卵が得られた。その後、病院で子宮がんを告げられた。手術は成功したが、腫瘍とともに子宮や卵巣も摘出。優美さんは裕太さんに離婚して他の人と結婚して子どもを産む選択肢もあると伝えたが、裕太さんは首を振り、代わりに代理出産を提案した。代理出産が認められている国が限られる中、2人はジョージアを選択し仲介業者に医療費など1000万円ほどを支払った。去年春、ジョージアへ渡った五つの受精卵のうち三つは代理出産に「適しない」と判断された。残り二つのうち1回目の移植は失敗。残る一つは陽性反応が確認された。待ちわびた瞬間の一方で、複雑な心境も覚えたという。3カ月後、ジョージアからエコー映像が届いた。そうした最中、去年の国会で超党派の議員連盟が提出した「特定生殖補助医療法案」は廃案となったものの、代理出産は制度として認めず金銭の授受に拘禁刑などの罰則が盛り込まれていた。立案に関わった議員は「子宮移植を優先すべき」と指摘した。日本産科婦人科学会元理事長の吉村泰典医師は「国の審議会などを踏襲してきた」としたうえで、「日本のような周産期医療が最も発達している国でも一年間で何十人も亡くなっている。リスクを他人に負わせるのは産婦人科医としても賛成できない」と話した。
根強い反対意見がある代理出産。日本で初めて代理出産を手がけ、83歳になった今も長野県で産婦人科医を務める諏訪マタニティークリニック院長・根津八紘医師は「助けたいという人がいたら、そこにサポートしてあげて一緒に関わってあげたかった」と語った。営利目的の代理出産には反対の立場の根付医師は現在、国の制度整備を期待し代理出産を行っていない。去年12月、2人は生まれてくる子どもの受け入れ手続きのため仲介業者を訪問した。特別養子縁などの手続きも必要なため、役所での手続きや書類確認の日々に追われる中、小さな肌着やおむつ、ベビーカーを準備するなど夢はどんどん広がっている。2カ月後の誕生を待つ夫婦。一方で、国内では制度が整わないまま。こども家庭庁は「立法府における議論の動向を慎重に見守りたい」とコメントした。 倫理の課題も含め議論が求められている。