相続税などの基準となる路線価が公表され、石川県は、平均の変動率が3年連続で上昇した。一方、今回は能登半島地震の影響を踏まえた「調整率」が適用されるため、奥能登地域などでは実質的には大幅に低くなる。路線価は、国税庁がことし1月1日時点で主な道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額を算定したもの。石川県では、調査対象となった約4100地点のうち、59％が上昇、22％が横ばい、19％が下落となった。去年と比べた平均の変動率はプラス1．4％と、3年連続で上昇。路線価が最も高かったのは、金沢市堀川新町の「金沢駅東広場通り」で、プラス4．4％の、1平方メートルあたり94万円。能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、地盤の劣化やインフラ被害などの影響を踏まえた「調整率」が適用される。奥能登地域などでは実質的には大幅に低くなる。