コメの価格高騰は長い間コメ余りを恐れて生産を抑制する政策が続いてきたことが一因との見方もある。政府は来年度からコメの生産を抑制する政策の考え方を見直すことを打ち出している。生産者への補助金の出し方を変えることが検討されている。政府は水田で大豆や麦などを作付けした場合、面積に応じて補助金を出している。主食用のコメの抑制をすることでコメの価格を安定させ農家を保護することにつなげてきた。これまで収穫量が少なくても補助金を支給してきたが、収穫量に応じた金額に変える方針。業務用米にも補助金を出す方針も打ち出している。こうした見直しはコメの生産を抑える趣旨を変え、生産性を高めて安定供給を図るねらいがある。業務用を使う事業者からも歓迎の声が上がっている。ひと月に300kg以上のコメを使う都内の弁当惣菜店では去年以降、一時期アメリカ産のコメを使用するなど対応に追われた。弁当店の小坂店長は「価格と供給が安定していることがお客さんにとってもいいことで期待している」と話していた。日本国際学園大学・荒幡克己教授は「自由にコメを生産すれば全国的には過剰となってコメ価格が大幅に下がり、農家の経営が立ち行かなくなることも懸念される。このため一定期間、慎重に政策を進めていく必要がある」と指摘している。長期的に需給バランスが取りやすい政策設計が求められる。