視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
東京都は火葬場に係る検討会を開催。目的は将来にわたり安心して仮想行える体制を確保する。東京都の火葬場問題は民営火葬場の料金高騰など。23区内の火葬料金は公営が4万4000円からに対し民営は8万円から。全国の火葬場の約99％が公営。しかし、東京23区の多くが民営。
日本の年間死者数は去年約159万人でピークは2040年の約167万人。検討会では公営の小規模火葬場を複数新設する案が出た。大規模なものと比べ将来の需要減少時に縮小・廃止しやすい。また、工期や建設コストも縮減。課題は周辺住民の理解。
中津川市は2009年から新設の検討を開始したが住民の反対で3回白紙になった。市の担当者によると、一番のハードルは市民の理解を得ること。里塚斎場は2035年度までに新斎場の整備を目指しているが住民から反対意見が相次いでいる。そもそも約40年前の建設時から反対意見があり市が善処していくことを条件に建設を容認。
20の政令指定都市を調査し2040年頃までに9の政令指定都市で受け入れ体制がひっ迫するおそれがある。19の政令指定都市は受け入れ件数や施設の老朽化を理由に建て替えや増設を迫られている。首都圏の9都県市は財政支援や民営火葬場の法的位置づけの明確化などを求める要望書を厚生労働大臣などに提出。