中間選挙後、トランプ大統領にとって初の外交の舞台となるのがAPEC首脳会議で、習近平国家主席との会談も予定されている。さらに、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領を加えた米中露3カ国の首脳会談を開催しようとしている。前嶋和弘教授は、史上初の3者会談を実現することで、大国間で世界を動かしていることをアピールしたいのではないかと分析。また、レガシー作りの一つとして核軍縮を挙げ、安全保障分野で成果を残したい考えがあると指摘した。一方、増田雅之氏は中国が慎重な立場を取る理由について、3者会談は習近平氏にとって存在感をアピールできる良い機会だが、大国だけで物事を決めることは、途上国や新興国を重視してきた中国外交の基本方針を損ないかねないと指摘。また、核戦力についても中国国内では増強を求める意見が強いため、核軍縮の議論には応じないとみている。会談の実現可能性について増田氏は、中国の立場は核軍縮ではなく核の管理にあり、核兵器の安全性や信頼性の確保など、基本的なテーマの話し合いであれば参加する可能性があると分析。イラン戦争についても、中国はイランとの関係が深いため、戦争終結に向けた議論は難しいものの、「エネルギー供給の安定性確保」であれば受け入れる可能性があると指摘した。前嶋氏は、トランプ氏の強気の姿勢は変わらないとしつつ、国内で高まる「トランプたたき」を外交成果によって抑えたいという思いも強いため、中国の要求に応じる可能性もあると分析した。