首都直下地震の新たな被害想定について、地震の揺れは検討された24の地震のうち首都中枢機能への影響が大きい都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、広範囲で震度6弱以上になり、震度7のところもあると想定されている。人や建物の被害について、報告書では冬の夕方で風の強い状態だと死者は1万8000人、全壊・消失する建物は40万棟に上り、約7割が火災が原因だとしている。住宅の耐震化などが進み前回の想定より2～3割程度減少したが、甚大な被害が想定されることに変わりはない。また最悪で2400万人が停電の影響を受け、840万人が帰宅困難になると想定。経済被害は83兆円に上るおそれがあるなどと指摘された。最大の課題は火災対策で、これを防ぐのに有効な手段のひとつが感震ブレーカーで、横浜市の「重点対策地域」では設置費用を全額市が負担し、住民説明会も開いている。一方、神奈川・秦野では住民主体で設置率が約7割まで向上しているとのこと。
一方避難者は最大で480万人に達すると推計され、局所的に避難所の収容人数を超えることが懸念されている。東京・墨田区では首都直下地震が起きると12万人余が避難すると試算されている。そこで目をつけたのが区内に1900ある民泊施設の活用。民泊仲介事業者と締結した協定では区が取りまとめた対象者から避難者を決め、仲介事業者が民泊貸主に空室などを確認して避難させる計画とのこと。能登半島地震の際に施設を避難所として貸し出した仲介事業者によると個人情報の取り扱いや県との調整などに時間がかかり、入居できたのは1か月以上経ってからだったそう。そのため速やかな対応を自治体と取り決めておくことが重要と考えているとのこと。専門家は民泊の活用は有効だとしたうえで、全ての避難者に必要な情報が届く仕組みが大切などと指摘した。