首都直下地震の新たな被害想定が昨日公表された。都心南部の直下で大地震が起きた場合、揺れは東京・埼玉・千葉・神奈川の広い範囲で震度6弱以上になり、震度7のところもあると想定され、最悪の場合死者は1万8000人、全壊または焼失する建物は40万棟にのぼるとしている。また、840万人が帰宅困難になり、2400万人が停電の影響を受けると想定され、国内外に影響を及ぼす国難級の災害になる恐れがあると指摘。一方避難者は最大で480万人に達すると推計され、局所的に避難所の収容人数を超えることも懸念。新たな発想で避難所の確保に乗り出している墨田区。都の試算では首都直下地震が起きると12万人余りが避難するとしている。目をつけたのは区内に1900ある民泊施設。墨田区は一昨年、民泊の仲介業者と協定を締結。施設に避難する人を出産間近な妊婦や産後1ヶ月以内の赤ちゃんと母親などから決め、仲介業者が民泊の貸し出しに空室を確認して避難してもらう計画。専門家は、民泊の活用は友好だとしたうえで、全ての避難者に必要な情報が届く仕組みが大切だと指摘。国は今後基本計画を改定し、被害の軽減や首都の中枢機能の確保に向けた新たな減災目標や防災対策を決める方針。