イラン革命防衛隊が映像を公開し、ミサイルで米軍の基地を攻撃したと主張。イランのアラグチ外相は3日、“わが軍は自衛のために攻撃を行っている”とSNSに投稿。双方の攻撃が続く中、協議の行方は不透明。アラグチ外相はここ数日は進展がないとした上で合意に向けて取り組んでいると明らかにした。対するアメリカは協議は順調に進んでいると強調。トランプ大統領は側近に対し、“イランがアメリカ兵を殺した場合はイランとの停戦を終わらせることを検討する”と非公式に伝えたと米有力紙が伝えている。アメリカ国内では3日、アメリカ議会下院は議会の承認が得られなければ米軍を撤退させるよう大統領に求める決議案を賛成多数で初めて可決。与党・共和党からも“賛成”にまわる議員が出ていて米メディアは“軍事作戦をめぐり共和党ないぶでもトランプ大統領への支持が揺らいでいる兆候だ”などと伝えている。ポッドキャスト番組ではイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談のやりとりに言及。トランプ大統領が激怒しどなったとも伝えられたやりとりの背景にあったのがレバノン情勢。ワシントンで行われた高官協議でイスラエル・レバノン両国が停戦履行で合意したという。合意の条件はイランが支援するヒズボラによる攻撃の停止とレバノン南部の地域からのヒズボラの戦闘員らの撤退。レバノンでの停戦は4月中旬に発効し、その後も延長で合意しているが両国では攻撃の応酬が続き、合意の実効性が伴うかは不透明。
その中東情勢を受けた補正予算案。衆院予算委員会で質疑が行われた。予算案に中東情勢対応の予備費として2兆5000億円が計上されていることについて議論。委員会では補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中道改革連合は低所得者世帯への現金給付などが必要だとして予算案の組み替えを求める道義を提出するも否決。その後の衆院本会議でも賛成多数で可決された。また、きょうの予算委員会ではナフサに由来する石油由来製品の価格高騰対策をめぐって論戦。
石油化学製品の生産量が減少する中、医療現場にも影響が広がっている。都内の薬局ではシロップ瓶が入荷にしくくなっている。先月からは粉薬を処方するよう医師に協力を依頼している。他の薬局でも粉薬や錠剤を入れる分包紙や軟こう容器などの在庫がギリギリの状態に。一部の商品は取り引きがなかった業者に発注しまかなっていて、これまでのフタと色が違うため患者が薬を間違えないか懸念している。販売会社のホームページでは販売停止が並んでおり、納期1か月以上のものやメドが立たないものもあった。墨田区薬剤師会が行った在庫状況の緊急アンケートでは「ひっ迫・ほぼ底をつく」と回答したのは軟こう容器で約40％。分包紙で約38％。投薬瓶で約24％となった。薬剤師会では有志で在庫融通する仕組みなどを検討する方針。桃山学院大学の小嶌正稔教授は“流通の「目詰まり」が起きて医療製品などが品薄状態となっている可能性がある”としている。川下ほど中小の会社が多くなり購買力に差が生まれる。値上がり分を価格転嫁して売れなければ損をするため仕入れ控えが出てくる。結果、流通の目詰まりが起きるという。また調剤薬局の数が６万軒超えるなか、購買力に差があり中小の調剤薬局に製品が行き渡らない「流通の偏り」の可能性があるとしている。小嶌正稔教授はきちんとしたサプライチェーンを流す仕組みを第一に作ることが大事だと述べた。
高市総理はきょうの国会で石油製品の目詰まり解消について「日本全体として必要な量は足りているので目詰まり解消に政府を挙げてつとめている」と話した。食料品の消費税減税についても国会で論戦が交わされた。政府・与党内では消費税率ゼロのほか、来年4月から1％に引き下げる案も検討。総理は「次の国会に法案を提出したい」と述べている。また、きょうは衆議院議員の定数削減をめぐっても動きが。自民党の鈴木幹事長は総理から「今国会で1割を目標に定数削減を目指す」「削減は比例代表をもって行う」との意向を伝えられたと明かした。会合では賛否両論となり引き続き議論を続けるとのこと。