先週木曜日、高市総理に対して安全保障政策についてアドバイスする立場にある官邸関係者が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。きのう、被爆者らの団体が外務省や防衛省を訪れ発言に抗議するとともに、「非核三原則」の堅持を国内外に明確に表明することなどを求めた。核兵器をなくす日本キャンペーン・和田征子副代表理事は「被爆国としての私たちが今度は加害国になる可能性があるわけだから、そんなことは絶対に許せない、許してはならない」と話した。団体は発言した関係者を特定し、内容が事実なら罷免することも求めている。国民民主党・玉木雄一郎代表も事実関係が確認できないとしながら「政府の一員として発言したのであれば問題だと思う。そういった発言が日米の連携、特に拡大核抑止の実効性に対する疑義を日本側から投げかけるようなことになっては問題」と指摘した。
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「外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 今日のプロの眼の中で「東証の改革で親子上場の解消が今より進むのではないか」と発言した神尾篤史は、親子上場が解消しそうな企業が事前にわかるのかという質問に対し「非常に難しくてなかなかわからないと思う。ただ、今企業は資本コスト、投資家の期待収益率を考えて、事業のポートフォリオ、配分をしている。多角化している企業からは、事業の選択と集中をしようというような発言が出[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 茂木外相は14日、ドイツで開かれている国際会議で中国・王毅外相が高市首相の“台湾有事”をめぐる発言について「中国の主権への直接的な挑戦だ」と述べたことについて、「事実に基づくものではない」と反論した。茂木外相は「日本は戦後、一貫して平和国家としての道を歩んできた」と強調した。外務省は中国側に対し外交ルートでも厳正な申し入れを行った。
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