米中首脳会談を前にアメリカは中国にイランへ圧力をかけるよう求めている。ルビオ国務長官はイランのホルムズ海峡封鎖は「中国にとっても損害」と述べている。イランに封鎖解除への働きかけを期待している。ホルムズ海峡閉鎖の中国への影響。中国は世界第2位の石油消費国（外務省）。原油比率は国産でおよそ27％、輸入でおよそ73％（中国国家統計局）。輸入全体のうち中東産は4割から5割（毎日新聞）。イラン産原油の多くが中国向け。アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖して以降イラン原油輸出量は80％以上減少している（ロイター通信）。中東からの原油は中国南部の工場などで使用される（BBC）。世界最大の織物市場がある広州市では原料の石油化学製品の価格が高騰し精算コストが20％上昇する企業もあるという。中国は有事に備え石油を備蓄している。アメリカの専門家によるとおよそ14億バレルの石油を備蓄しているという（毎日新聞）。中東からの輸入が途絶えても半年分を補うことが可能。中国の北部では原油は別ルートで、中国の油田で生産され、ロシアからパイプラインで輸入している。（BBC）。元台湾国防部情報缶・王彦麟によると、「中国が本当に警戒しているのは戦闘そのものではなく価格の連鎖反応」だという。中東情勢悪化で石油や天然ガスの価格が上昇し、食品価格など生活コストを押し上げ、政権の不安定要因になる。
米中首脳会談のディール。アメリカ側の狙いは大豆などの農産物、ボーイング製飛行機の輸出拡大。支持基盤の農家への配慮や雇用創出アピール。中間選挙への成果。米中首脳会談にアメリカ企業トップが同行。アップル社・ティム・クックCEO、テスラ・イーロン・マスクCEO、ゴールドマン・サックス・デービッド・ソロモンCEO。AIや半導体など先端技術の開発や管理も焦点。中国側の狙いは歴代アメリカ政権では台湾独立を「支持しない」。アメリカ国務省HPから「台湾の独立を支持しない」を削除。台湾独立への「反対」を明言するよう働きかけ、アメリカの台湾への武器売却を強く牽制。半導体大手のNVIDIAは中国訪問団に不参加。トランプ政権はNVIDIA製の最先端の半導体は中国への輸出を規制している。あすは世界遺産「天壇公園」を訪問し、国賓晩餐会が開かれる。
米中首脳会談の日本の懸念点。トランプ大統領は去年11月に行われた米中首脳会談の後、SNSに「習近平国家主席とのG2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と投稿している。日本など同盟国は今回の米中会談で同様の発言が飛び出すかなど警戒。日本は米中接近に警戒感。アメリカ国内の対中強硬論が少し後退し、米中首脳会談でアメリカの東アジアへの関与が変わることは絶対あってはならないと自民党・小野寺税調会長は述べている。