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「外務省」 のテレビ露出情報

1995年、文化庁は原爆ドームを国の史跡に指定。広島市が世界遺産登録に向けて動き出してから3年が経っていた。世界遺産推薦に向け日本政府は米側と交渉。推薦書は特定の国への批判ととられないよう注意を払って作られた。強調したのは「核兵器の惨禍」「平和を訴える存在」ということ。米側からの反応はすぐにはなかった。このころ米国では国立博物館に被爆資料を展示する計画に退役軍人らが猛反発し問題になっていた。
1996年5月、日本政府が原爆ドームの世界遺産登録に向けた推薦を行って半年以上が経過。米側は反対の立場で、日本が作成した推薦書がそのまま公表されることに懸念を表明。米側が問題視したのは「人類史上初めて使用された核兵器の惨禍」という文言。推薦の方針を決めた羽田元総理は担当者のもとを訪れ、手を握って「頑張ってください」と鼓舞。
原爆ドームの世界遺産登録に向けた日米交渉にあたった久枝さん。母親は原爆投下の翌日に広島に入り被爆。久枝さんも幼い頃からその体験を聞いていた。米側に説明する際、いつもこのことを思い出していた。「失敗すれば被爆者に申し訳ない」との思いで臨んだ。最終的な国際会議を前に単身渡米し「反対すれば日米関係が重大な壊滅的なことになる」と直接訴えた。米側は議論の中で「正しい行動はなにか」「発生する問題にどう対処するか」を分けて考え、前日になって「登録の邪魔はしない」「賛成していないことを証拠に残す」との方針を日本側に伝えた。
原爆ドームの世界遺産登録に向けた各国の最終審議。採決を前に反対する国はなかったが、中国は日本の戦争加害に触れ「留保」とした。登録は決まり、直後に米国が「決定から距離を置く」「第二次大戦を終わらせるために原爆を使用したという経緯は広島の悲劇を理解するうえで重要」との旨を発言。ユネスコの評価書では「原爆ドームは世界平和の実現を象徴する記念碑」とまとめられていて、米側が懸念していた「核兵器の惨禍」といった推薦書での表現は使われず。審議に米代表として出席したマキルヘニーさんは登録後に初めて原爆ドームを訪れ、圧倒されその場で立ちすくんだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
記者がロシアで拘束されたことについて高市首相は、ロシア当局に申し入れて面会も含めて求めている状況、スパイ活動についてはそのような事実はないと述べた。ロシアは日本人記者を拘束した理由についてスパイ容疑だとしている。ロシア治安機関は、記者がウクライナ軍事侵攻関連の情報を収集して日本の機関に提供しようとしたと主張している。ジャーナリスト保護委員会は、現在ロシアで少[…続きを読む]

2026年10月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
アメリカに拠点を置くジャーナリスト保護委員会はロシアに対し、スパイ容疑で拘束した北海道新聞社の日本人男性を直ちに解放するように求めた。また、2023年にスパイ罪で禁錮16年の有罪判決を受け、身柄交換で解放されたアメリカ人記者を想起させると指摘し、「地政学的対立でジャーナリストが駆け引きの道具として利用されてはならない」と強く批判している。保護委員会によると、[…続きを読む]

2026年10月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(最新のニュース)
国際的なジャーナリスト保護団体は14日、ロシアに対しスパイ容疑で拘束した日本人記者を直ちに開放するよう求めた。アメリカに拠点を置く国際NPOジャーナリスト保護委員会は14日の声明でロシア当局がスパイ容疑で北海道新聞の日本人男性記者を拘束したことを巡り、「強い衝撃を受けている」とした上で、直ちに開放するよう求めた。今回の事案について一昨年スパイ罪で禁錮16年の[…続きを読む]

2026年10月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
ロシア極東・サハリン州で北海道新聞の日本人記者がスパイ容疑で拘束された問題。ロシアメディアによると記者はモスクワに移送され、裁判所が12月12日まで勾留を決めたという。スパイ罪で有罪になれば懲役10~20年が科される可能性があるとしている。一方、外務省はきのう午後、駐日ロシア大使を呼び出し抗議した。外務省は拘束された男性記者に対する人道的で公平・公正な対応を[…続きを読む]

2026年10月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ビートたけしのTVタックル)
緊張が続く日中関係に新たな火種が。きっかけは9月30日の中国外務省・副報道局長の発言。高市政権の安全保障政策について言及した際に問題となったのは中国語で高市早苗と呼び捨てにした。これに対し日本の外務省は「立場の違いがあっても一国の指導者に対して然るべき敬意を払うことは国際礼儀上当然だと考える」などとしている。

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