政府は、外国人が株式を取得する際に国への届け出が義務づけられる業種に半導体製造関連機器、先端電子部品、複合機など6品目の製造業を新たに追加した。外為法外国為替および外国貿易法では、日本の安全保障上重要だとして政府が指定した業種について、外国人が1％以上の株式を取得する際に国への届け出を義務づけていて、これまでに原子力や通信、武器製造などの業種が指定されている。このうち半導体製造関連機器や先端電子部品など4品目は安全保障の観点から重要性が高いとして、政府が安定供給に必要な支援を行う特定重要物資にも指定されている。複合機はおととし中国政府が自国で販売する製品について、現地での開発や生産を求める基準を一時検討するなど技術流出が懸念されていた。