行政サービスが境目で差があるという。多摩川を挟んだ東京都と神奈川県川崎市の格差について。1歳の子どもを育てる女性は今年3月に川崎市から東京都の府中に引っ越したという。その理由は東京都における保育料無償化。マンション購入で月々のローンは約5万円増えたというが、娘の1歳の誕生日には6万円分のポイントがもらえたという。引っ越してみて正解という気持ちしかないという。越氏はこれが多摩川格差と言われているものだと指摘し、東京の子育て政策が充実しているのは素晴らしいことで、他の自治体もやればいいと言われると東京のようにお金がないからできないという点が問題だと指摘。一番の問題は法人税により格差が出ている点だと指摘。東京と川崎市の差を比較。世帯収入700万円で比較し子ども2人を育てると仮定した場合、川崎市での支出は約330万円に対し東京の支出はゼロで給付が約200万円と差が約530万円にものぼる。　
このような格差を受けて、東京近隣3県が国に要望するという動きがある。神奈川・千葉・埼玉の知事は当時の石破内閣・村上総務大臣に東京都と3県の県境で住民サービスに大きな差が生じているとして税源の地域間格差をなくすよう要望書を提出した。一方、小池知事は、今月5日の定例会見で財源格差について「一般財源額で都は1人あたり23万8000円で全国平均とほぼ同水準、偏在というならばどこに偏在があるのか」などとしている。加谷氏はこの問題について日本国民全体の問題なので国会で議論してほしいとした。