真冬の短期決戦に向け、宮城県多賀城市の状況を紹介。選挙ポスターの掲示板が1枚1枚手作業で印刷されていた。宮城県にあるポスター掲示板を作る会社には東北3県80の自治体分の掲示板役9000枚の注文が入っており、急ピッチで準備が進められていた。アテナ事務機の社長は今回ほど日程がきついのはなかなかないなどと話した。印刷をはじめたものの、ポスターを貼る区画の数は候補者が固まっていないため、見切り発車だという。選挙の日程も決まっていないため、まだ、投票日を表示する部分の印刷はできていない。八代氏は公職選挙法を変えなくてはいけない部分はあると思うが、法律でやるのがルールになっているので、ルールのもとでやるしかない、現場の方には敬意しかないなどと話した。佐藤千矢子氏は雪国では運動量が幹線道路などに限られるため、ネットが得意な政党が優位にたつなどの傾向が出てくる可能性を指摘。前回の真冬の選挙を振り返る。現行の憲法下での衆院選回数は27回。そのうち2月に行われたのは2回のみ。前回の1990年2月の衆院選は単独政権だった前年に初めて導入された消費税の是非を問う形となり消費税解散と呼ばれている。結果は自民党が議席を減らしつつも当時の過半数を上回る議席を獲得。投票日の気温は東京で12.6度、札幌で2.4度で投票率は73.31％だった。真冬の選挙について、木原官房長官は、これまでも地域の実情に応じた対応を行っている他、交通の途絶などが考えられる場合には自衛隊との連絡体制を構築するなど連携して対応してきたなどと話した。
世論調査の数字を紹介。衆議院比例区の投票先について聞いた所、自民は34％で前回の2025年11月の調査結果と同じ。中道は9％。前回の投票先の調査によると立憲が9％、公明が5％でそれよりも減っている形。その分、維新や国民、れいわなどが増えている。中道改革連合について、期待するという声が28％で期待しないが66％。佐藤氏は与野党に分かれて闘っていたのに、一緒になって応援してと言われても戸惑っている感じがあるんどと指摘。
各党の立ち位置を紹介。石破政権時の自民党は中央に位置。高市政権になったことで自民党は保守で急進となった。そこに立憲と公明が合わさった新党がちょうど真ん中の立ち位置に入った。新たな枠組みとなった中道改革連合が選挙にどう影響するのか。前回の激戦区では自民が当選し、立憲が比例復活した選挙区。秋田1区は872票差だった。群馬3区にいたっては214票差。このような激戦区がある中で、自民党の小野寺税調会長は「いままで公明党と強力しながら選挙戦をしてきた、激戦区において少なからず影響はある」としている。創価学会票の行方はどうなるのか。自民党候補が当選した小選挙区は132あり、そこで公明の比例の得票である1万～3万5000を引くと、52の選挙区で野党候補を下回るという。この、公明の比例得票を自民候補から立憲候補に上乗せする形になると、自民が当選した小選挙区132のうち立憲候補が66選挙区で自民候補を逆転する形になるという。