首都直下地震が発生した際のイメージ映像。被害想定が12年ぶりに見直しされ昨日公表。政府の専門家会議は、東京など南関東地域で30年いないに約70％の確率で発生するとされる地震の内、都心南部直下地震の被害を想定。冬の午後6時、風速8m/sで地震が発生した想定で、死者は1万8000人。この内火災による死者が1万2000人と多くをしめ、建物倒壊による死者は5300人と見込まれる国難級の災害に。12年前の被害想定から5000人減ったものの、10年で死者半減という国の目標には届かなかった。また、建物は全壊11万棟、火災による焼失が27万棟、停電は1600万軒、断水は1400万人と想定。こうした中懸念されるのが、約7割にあたる1万2000人が火災で死亡すると想定されている点。東京消防庁は都内の地震での火災による危険度を公表しており、木造建物の密集地域や道幅が狭い地域などを危険と示している。品川区西大井では、建物が密集。住民で初期消火できるよう定期的に訓練を続けているという。また、火災対策の1つが感震ブレーカー。感震ブレーカーが100％普及すれば、火災による死者を7割減らせると試算されている。しかし感震ブレーカーの首都近郊での普及率は2割にとどまっていて、首都直下地震に対し防災意識を高めることが必要だという。