中東情勢が緊迫するなか、大分商工会議所が中小企業などへの影響をs調べたところ、大分市内の60％余の企業が「マイナスの影響が出ている」と回答したことがわかった。大分商工会議所では中東情勢の緊迫かが大分市内の中小企業などに与える影響について4月17日から5月11日まで調査を行い、89社から回答を得た。64％にあたる57社が「マイナスの影響が出ている」と回答し、このうち「すでに大きな影響が出ている」が15社、「軽微だが影響が出ている」が42社だった。「マイナスの影響が出ている」と回答した企業に具体的な影響を複数回答で聞いたところ、原材料などの調達については「燃料費の高騰」が38社で最も多く、「石油由来の原料費上昇」が37社、「原材料・部品の入荷遅延および供給ストップ」が33社だった。資金繰りや経営などについては「経費急騰による営業利益の圧迫」が45社で最も多く、「価格転嫁が追いつかないことによる売上総利益の減少」が30社だった。大分商工会議所は「幅広い業種で影響が出ていることがわかった。情勢をみながら必要な支援を検討したい」としている。