秋田市の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

災害発生の危険度を示す新たな防災気象情報の運用がきょう午後から始まるのを前に、大阪市で気象予報士や大阪管区気象台の職員が、大坂ミナミの南海なんば駅前の広場でチラシを配って注意点などを周知した。気象予報士・塩見泰子、垂水千佳、坂下恵理が「防災の気象情報がわかりやすくなります」とコメント。新しい情報では河川の氾濫や土砂災害など災害の種類ごとに5段階の警戒レベルに分けて発表され、新たに設けられる「レベル4」の危険警報は災害の危険性がある場所にいる人全員が避難することが呼びかけられる。大阪管区気象台・佐藤豊台長は「自分が住んでいる場所が本当に危険か（気象庁発表の）キキクルで確認してもらって、そこが赤や紫だったりしたら避難の開始をお願いしたい」と述べた。新しい情報はこのあと午後1時50分以降、順次発表される予定。気象庁はシステムの切り替え作業に伴い、午後0時半から午後1時50分ごろについては注意報や警報などが発表されないため、気象庁のホームページに表示される切り替え直前の情報を活用するよう呼びかけている。

特区民泊は大阪市内に全国の9割以上が集中し、外国人旅行者らの受け皿となってきたが、地域住民から騒音やゴミ捨てのトラブルなど苦情が相次いだため、市は「特区民泊」の新規の事業申請の受け付けを明日で停止する。大阪市保健所などの申請窓口には駆け込みで申請する人たちが多く訪れている。大阪市によると1か月あたりの新規の申請件数は、受け付けの停止を表明した去年9月以前は平均で200件余だったが、今月はすでに800件を超えているという。大阪市は申請窓口を増やして対応している。

気象庁と国土交通省は防災気象情報を災害の種類ごとに5段階の警戒レベルに合わせて再編し、新しい情報の発表をきょう午後から始める。新たな情報は河川の氾濫、大雨による浸水、土砂災害、高潮の4つの災害を対象に警戒レベルに相当する数字とレベルに対応した名称を組み合わせて発表される。レベル5は特別警報、レベル4は危険警報、レベル4は警報、レベル2は注意報、レベル1は早期注意情報となっている。福井県あわら市では新たな発表に合わせた対応の手順を確認する訓練が行われ、市や県の職員などおよそ50人が参加した。訓練は「大雨」と「土砂災害」に関する情報のレベルが上がるごとにどのように対応するか確認した。レベル4の大雨危険警報と土砂災害危険警報が出されたという想定では市が避難指示を出したり、災害を担当する課以外からも職員を呼び出して被害状況を把握したりする手順を確認していた。あわら市危機管理課・炭谷祥孝課長は「新たな防災気象情報は住民にとってより直感的にわかりやすい発令になると感じておりまして早期の避難につながるものと感じております。的確な避難の発令ができるように今後も繰り返し訓練を実施して体制強化に努めてまいりたい」と話した。

去年3月、福井県勝山市にあるえちぜん鉄道勝山永平寺線の比島駅と発坂駅の間で走行中の列車が線路脇の斜面から崩れ落ちた岩に衝突して2両編成の列車の先頭車両が脱線し運転士が軽いけがをした。事故を受けて調査を行った国の運輸安全委員会が報告書を公表した。列車が比島駅を発車し、上り勾配でスピードを上げて走行していたところ運転士が前方に岩を発見しブレーキをかけたが間に合わず衝突したという。岩は縦およそ2メートル、横およそ1.8メートル、高さおよそ1.4メートルで、もともと斜面上で不安定な状態だったが雪どけ水で斜面が侵食されるなどしてより不安定になり落石した可能性があるとしている。再発防止策として斜面にネットを張ったりワイヤーなどで岩を固定したりすることや、岩に落石防止のセンサーを設置することをあげている。事故を受けてえちぜん鉄道は落石の危険がある岩に落石防止のセンサーを取り付けるなどの対策を取ったという。

静岡県藤枝市は気象庁が発表する大雨や土砂災害などの防災気象情報をメールやLINE、市独自のアプリなどで住民向けに一斉に配信するシステムを活用している。藤枝市によるとシステムを委託している企業から「新たな防災気象情報に関するシステムの切り替え作業が間に合わない」と連絡があったという。藤枝市はメールやアプリなどではこれまでの名称のまま情報が配信されることになると住民に通知したことがわかった。システムの切り替え作業はことし7月中に完了する見込みで、藤枝市が出す避難情報などは職員が作業するため影響はないという。藤枝市は「切り替え作業を待つ間に雨が降る可能性もあるので災害時に情報を受け取る際に注意してほしい」と話していた。静岡県内では静岡市でも動揺に気象庁からの情報配信システムの整備が間に合わず、静岡市によると「新たな防災気象情報の配信されるまで一定程度かかる」としている。

訓練はおととし9月に起きた石川県能登地方の豪雨災害の経験を踏まえて実施されたもので、富山県富山市にある産業廃棄物業者の資材置き場には富山県警察本部の機動隊員およそ20人が参加した。訓練は大雨によって緩んだ地盤が地震で崩れ土砂災害が起こり、家屋が土砂に埋まったという想定で行われ、ドローンを使って現場の被害状況を確認した。素手やシャベルで土砂を掘り起こして家屋の内部を捜索し、要救助者に見立てた人形を担架の上に乗せて運び出していた。富山県警察本部機動隊・谷口顕志朗隊長補佐は「現場を経験していない隊員に経験をさせ有事に備える。県民の安心安全を確保することにつなげていくことが大切だと考えている」と話した。

富山県の発表によると、昨年度富山空港を利用した人は37万9306人で前の年度に比べおよそ4％減った。利用した人が減少するのは新型コロナウイルスの感染が拡大した令和2年度以降5年ぶり。国際線の定期便は4万7000人余と4割減っている。去年8月に大連便が運休となったほか、高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁に中国政府が反発を強め、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなか、12月に上海便も運休したことが影響した。国内線は定期便の利用が34万人余とおよそ5％増えていて、5年連続の増加となったが新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比べるとおよそ8割にとどまっている。富山県は「原油高の影響も見通せない状況だが定期便の運航再開に向けて航空会社と調整するなど利用者数を増やしていきたい」としている。

自転車の「青切符」による取り締まりは16歳以上を対象に自転車の交通違反に対し反則金の納付を通告するもので、「ながらスマホ」など113種類の交通違反が取り締まりの対象になっている。沖縄県警察本部によると、先月に始まってから1か月間で「青切符」の交付は1件もなかったという。1か月間に沖縄県内で起きた自転車が関係する交通事故は5件で、去年4月の20件と比べて4分の1にまで減り、亡くなった人はいなかった。自転車による酒気帯び運転などの検挙件数も大幅に減ったという。こうした状況について沖縄県警察本部は「青切符制度の導入が事故の減少などに一定程度影響を与えた可能性がある。引き続き交通マナー向上と青切符制度の周知に取り組んでいく」としている。

音楽会はNTTグループの退職者でつくる団体が福州大学の教授のチョウギョウケンと娘でチェロ奏者のソンチョウイを招待して開いたもの。2人は中国の伝統的な弦楽器「二胡」とチェロで中国と日本の曲を演奏し、100人余が音色に聞き入った。沖縄の参加者は三線や尺八でチョウギョウケンの二胡と共演し、音楽を通して交流を深めた。那覇市と中国福州市は琉球王国時代から交流があり、音楽会には中国から移住した「久米三十六姓」の末裔も参加した。福州大学教授・チョウギョウケンは「音楽という架け橋で福建と沖縄をつなぐ演奏をお届けしたい」、主催者で久米三十六姓の末裔・仲本榮章は「最近日中関係が厳しい状況にありますけれども文化交流を通じて自然体で肩のこらない普通の自然体の付き合いができれば一番いいんじゃないかと思っています」と話した。

広島市安佐南区には出産後のママたちに人気のジムがある。キックボクシングジムには女性専用で託児スペースが設けられている。キックボクシングジム代表の田中佑季は8年前からキックボクシングを教えている。広島出身でキックボクシングの女子の世界大会でベスト8、国内大海では準優勝に輝いたこともある。託児スペースは体を動かすスペースのすぐ横。キックボクシングジム代表・田中佑季は「お子さんを連れて行ける飲食店はあっても運動できる場所がないと言われて、ないなら作ろうと思った」と話す。子どもたちは保育資格をもった専門スタッフがみる。ジム利用者は「託児がついていて子どもを連れて自分もリフレッシュできる場所が少ないのでとても助かっています」、「身なりを気にせず悩みがあったら言ったりし心身ともに助けてもらった」、「小さい子もみんなでかわいがる文化みたいな雰囲気もすごくすてきだと思う」と話す。田中佑季は引退直後は整体院を開いていた。産後の女性のストレスを目の当たりにし思い切り汗をかける場所を作ろうと考えた。田中佑季は「一日中お子さんといるなかで手を上げそうになるときがあると聞いて、こういうところからもしかしたら虐待って始まっていくのかなと思ってお子さんと離れる時間をもったり自分時間をもったりすることで本来の自分に戻っていける時間と場所になっているのかなと思う」と話した。産前や産後の体や心の変化に合わせたレッスンを心がけている。現在会員はおよそ70人。

広島県広島市安佐南区にある女性専用で託児スペースが設けられているキックボクシングジム。安心して母親が自分時間をもてる。安佐南区は広島市のベッドタウンで住宅街が広がるエリア。転勤族も多く住んでいる。このジムに通う人の中には出産直後丸一日大人と喋らないときがあったという人やコロナ禍と育児の時期が重なってしまって心細い日々だったと話す人もいたという。心身ともにリフレッシュできる場所の重要性。

広島県呉市の船の解体現場から火が出て近くの船などにも延焼した火事で、現場の会社の従業員が重機から火が出ているのを目撃したと話していることがわかった。警察と消防はけさから現場で実況見分を行い、出火原因の特定を進めている。警察と消防はこれまでに現場を管理する会社の従業員などに聴き取りを行い、「船の解体に使っている重機のエンジンあたりから火が出ているのを目撃した」と話していることがわかった。火災が発生した日は重機の点検が行われていて、エンジンの動作を確認した後、従業員が休憩でおよそ30分現場を離れ戻ってきた際に出火に気づいたという。警察と消防は出火原因の特定を進め、広範囲に延焼した状況や焼損面積などについても確認することにしている。

広島県広島市中区の広島中央警察署に現地本部の看板が掲げられた。刑事部門や生活安全部門など関係部署の担当者会議が開かれた。広島中央警察署・土肥章裕署長は「匿名・流動型犯罪グループ『トクリュウ」は大きな利権を得るため歓楽街に目をつけている」と話した。広島市の歓楽街「流川・薬研堀地区」では風俗店の違法な営業で得られた収益が「トクリュウ」の資金源になっているケースが確認されたということで、部署間で連携して取締りを進める方針を確認した。広島中央警察署・百合園大樹刑事官は「「トクリュウ」に対する戦略的な取締りをはかるうえで行政活動もさらに有効的、積極的に活用しあらゆる角度から実態解明に努めたい」と話した。

広島地方気象台は8年前に中国地方や四国を中心に犠牲者が300人を超えた西日本豪雨の際の新しい防災気象情報での出し方をシミュレーションし、当時の情報の出し方と比較した。土砂災害で大きな被害が出た広島市で分析した結果、当時の出し方では土砂災害に警戒を呼びかける「大雨警報」が大きな被害が出た7月6日の前日午前中から出続けていたが、新たな情報の出し方では7月6日午後2時前に新しく設けられた「土砂災害警報」が出るという結果となった。新しい気象情報では土砂災害の警報の空振りを減らすため、これまでより危険度が高まる可能性が高い状態で警報を出すことになっていて、気象台は「これまでより警報を避難に活用できる」としている。

大分県大分市佐賀関の大規模な火災で避難所を開設した際の経験を地域の防災に役立ててもらおうと自主防災組織の関係者などを対象にした講演会が開かれた。講演は自主防災組織の関係者や防災士などを集めて開かれた大分市の研修会の一環で行われた。講師を務めた大分市福祉保険課の和田徹二郎参事補が去年11月に発生した佐賀関での大規模な火災の際、1か月余にわたって現場近くに設けた避難所の運営について報告した。この中で避難した人は最大180人に達し、NPOや大学など合わせて16の団体が避難所の運営や被災した人への支援にあたったことが報告された。避難所の開設当初は運営にあたる職員が不足して混乱が生じたことや、円滑な支援を行うため避難してきた人が避難所内のどこにいるかを把握するための配置図などを早めに作る必要があったという指摘が出ていることを紹介し、「大規模災害時、行政主体の避難所運営は難しいと言わざるを得ません。避難所運営を円滑に行うためには避難者はお互い助け合い自主的に避難所運営を行っていただくことが重要と考えているので今後ともみなさまのご協力よろしくお願いいたします」と話した。参加者は「自主防災組織を中心として意識づくりと現実的なことを想定しての訓練をいかにやっていけるのか、その環境づくりが私たち防災士にとっていちばん求められていることだと思います」と話した。

中東情勢が緊迫するなか、大分商工会議所が中小企業などへの影響をs調べたところ、大分市内の60％余の企業が「マイナスの影響が出ている」と回答したことがわかった。大分商工会議所では中東情勢の緊迫かが大分市内の中小企業などに与える影響について4月17日から5月11日まで調査を行い、89社から回答を得た。64％にあたる57社が「マイナスの影響が出ている」と回答し、このうち「すでに大きな影響が出ている」が15社、「軽微だが影響が出ている」が42社だった。「マイナスの影響が出ている」と回答した企業に具体的な影響を複数回答で聞いたところ、原材料などの調達については「燃料費の高騰」が38社で最も多く、「石油由来の原料費上昇」が37社、「原材料・部品の入荷遅延および供給ストップ」が33社だった。資金繰りや経営などについては「経費急騰による営業利益の圧迫」が45社で最も多く、「価格転嫁が追いつかないことによる売上総利益の減少」が30社だった。大分商工会議所は「幅広い業種で影響が出ていることがわかった。情勢をみながら必要な支援を検討したい」としている。

WRC（世界ラリー選手権）が愛知県で開幕するのを前に朝から多くのファンが集まり、出場するドライバーのテスト走行の様子を見守った。WRCはF1などと並んで世界最高峰のモータースポーツとして知られ、世界各地を1年かけて転戦する。7戦目となる日本大海はきょうから5月31日までの日程で愛知県と岐阜県で行われる。きょう夕方の開幕を前に愛知県豊田市ではドライバーがラリーカーのテスト走行を行い、大会本番に向けて車の仕上がりを確かめた。その様子を一目見ようとコースの周辺には多くのファンが訪れ、ラリーカーが目の前を走り抜けると拍手をしたりカメラで撮影したりしていた。ファンは「普段聞けない音なのでクルマ本来の音が聞けていいなと思います」と話した。愛知県長久手市出身で今シーズン第3戦と第4戦を制して日本選手初となる2連勝を果たした勝田貴元は「これだけのたくさんのファンの方がラリージャパンを応援に来てくれてしっかりといい走りをしていい結果を得られるように頑張りたいと思います」と話した。WRCの日本大会は愛知県と岐阜県の合わせて20のステージでのタイムを競う。

三重県四日市市で市民に親しまれてきた朝市「塩浜市場」が出店者の高齢化などできょうで営業を終え、70年の歴史に幕を下ろした。四日市市南部の工業地帯に1956年に開設された「塩浜市場」は毎月1・6・3・8のつく日に開催されてきた。1970年代には50軒ほどあったが店主の高齢化などで減少しきょうで閉鎖されることになった。最後の営業日となったきょうは鮮魚や野菜などを販売する8軒が並び、訪れた客は馴染みの店主におすすめの食べ方を尋ねるなどして最後の営業を惜しんでいた。市場運営する組合代表・井村俊昭は「お世話になった方ばかりなのでありがたいなと思います。本当に今までそういう気持ちです」と話した。四日市市によると、市内の定期市は多いときはおよそ20か所あったが多くは閉鎖され、残る朝市は5か所なるという。

アジサイの出荷量が全国1位の愛知県で、花にくっきりと現れる白い縁取りが特徴的な新しい品種のアジサイが開発された。アジサイの新品種「ハイドラ愛知1号」は愛知県農業総合試験場とアジサイ農家でつくる団体が共同で開発した。全体が丸い「てまり咲き」とガクが複数重なっている「八重咲き」が合わさっているのが珍しく、鮮やかな青色やピンク色の花にくっきりと現れる白い縁取りが華やかさを際立たせている。アジサイが母の日の贈り物としても人気を集める中でより希少性のある花を開発しようと2021年から本格的に開発が進められた。来年およそ200鉢から出荷をはじめ、2032年には中部のほか関東や関西などへ向けて3万鉢の出荷を目指しているという。愛知県農業総合試験場・服部裕美主任研究員は「母の日の贈答用としてピンク色でも青色でも贈ってもらえたらうれしい」と話した。