成立した補正予算についてみていく。一般会計の歳出は18兆3034億円で、その半分近くは「重点支援地方交付金」などの物価高への対応に充てられる。重点支援地方交付金の例として政府が掲げたのがお米券。NHKの調査では、お米券を配布すると回答したのは墨田区のみで、理由については「早く配れるため」などとしている。一方配布しないと答えた自治体はその理由について「幅広い食料品に対応する仕組みのほうが有効」などと答えた。配布しないと答えた岡山市や金沢市の市長は「経費がかかるので配れる枚数も限られてくる」などと話した。鈴木農相は「年内にお米券を発送する自治体も出てきている」とコメント。専門家からは「お米券がコメの需要押し上げることで価格の高止まりにつながる」という指摘があるが、鈴木農相は「コメの供給増えていることに加え需要押し上げる効果も限られる」「影響は限定的」などとコメントした。