今年4月22日に岩手・大槌町で発生した山林火災では平成以降、国内2番目の規模となる1620ヘクタールが焼失し被害額は18億9300万円にのぼった。このうち約600ヘクタールについて、町は国の事業を活用して復旧させる計画で、今後焼けた木を伐採し植林を進める。作業を円滑に進めるためには販売先を探す必要があり、地元の森林組合は火災のあと販路の確保にあたってきた。今年7月に行われた焼けた木の簡易的な強度試験では健全な木と強度が変わらない結果も出ていて、伐採が見込まれている木の約6割について建築材などとして販路を確保できる見通し。被災した木を別荘の建築材に活用できないか検討を進める企業もある。別荘の販売・貸し出しを行う東京の企業は5年前から大槌町の一部の木材を調達してきた。森林組合から焼けた木の活用を提案された。担当者が先月山林を訪れて状態を確認したところ、表面は焦げても中身は健全な木と変わらなかった。本格的な強度試験で品質に問題がなければ別荘の床や外壁などへの使用を検討している。
