金沢市の大浦地区では先月7日の記録的大雨で住宅の浸水や道路の冠水が相次ぎ、避難所に指定された大浦小学校では避難していた小学生など12人が一時帰宅できなくなった。このため大浦地区では住民の避難行動を見直そうと6町会の住民主体で当時の浸水状況を調査することが関係者への取材で分かった。住民から寄せられた浸水の高さなどの情報を地図に落とし込み、災害時に避難所に行くことが危険な場合は自宅での垂直避難などの対策も検討しているという。6町会で作る連合会では調査結果を踏まえて地区の防災計画の見直しを進めていくとしている。金沢市によると町会が主体となったこうした動きは初で、危機管理課は調査結果を避難所の開設や避難を呼びかける際に活用していきたいとしている。