東日本大震災からきょうで15年。地震や津波を想定した訓練が各地で行われた。大田市では県内外の企業と災害時の連携協定の締結を進めている。きょうの訓練には協定を結んでいる地元の建設会社や市消防本部から計約30人が参加した。大田消防署・中島署長は「民間の協力を得ながら活動をしていきたい」、建設会社・山崎社長は「救助活動に出て行ける体制をしっかり整えていければ」などと述べた。