NHKの「日曜討論」に与野党の幹部が出演し、物価高などの経済対策について議論を交わした。自民党・森山総務会長は「賃上げが追いついていない。労働力不足が問題になっている」と話し、公明・北側副代表は「家計への支援が必要」、公明・安住国対委員長は「補正予算は規模ありきは反対」、日本維新の会・柳ヶ瀬総務会長は「雇用が改善していない。有効求人倍率も低いままで受給ギャップは10兆円から15兆円くらいあるのではないか」「真水の経済対策が必要。ガソリン税の前提税率を廃止し、国民の負担感を減らしていく意味で今こそ消費税の減税をしっかりやるべき」と話した。共産党・穀田国対委員長は「賃金を上げることが必要」、国民民主党の大塚代表代行は「賃金の伸びより税金の伸びが高くなることへの対策をどうするかが非常に重要」「ガソリン価格対策で暫定成立をやめることも含めて3党協議をさらに発展させることが必要」と話した。れいわ新選組の大石共同代表は「直接に国民や中小・零細企業に行き渡る減税の仕組みが必要」などと話した。