- 出演者
- 曽我英弘 星麻琴
新年度予算案の審議が大詰めを迎えている。焦点となっている政治資金問題や経済政策などの政策課題にどう臨むのか、各党の幹部に議論してもらう。
先週日銀は、金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し金利を引き上げることを決めた。植田総裁は、2％の物価安定の目標の実現が見通せる状況に至った、春闘での賃金の妥結状況を判断の大きな材料にしたと述べた。稲田朋美は、政府としては賃金と物価の好循環の政策をやっていく正念場だと思っているとコメント。岡田克也は、金融政策を正常化しながら賃金・経済成長の好循環を作っていくことが大事だと話した。藤田文武は、今回の決定は一定評価すべきだと思っていて、ただし歪は大きく今後長期金利の急騰との戦いは長くなることは認識すべきなどと話した。石井啓一は、雇用の7割を支える中小企業の賃上げを強力に支援する必要があるなどとコメントした。小池晃は、金融頼みではなく賃上げを軸に実態経済を立て直していくのが必要などと話した。榛葉賀津也は、中小の賃上げの動向を見極めてからでも遅くなかったのではなどとコメントした。高井崇志は、今一番やらなければならないのは個人消費を増やすことなどと話した。稲田朋美は、今の緩和的状況を続けながら経済を下支えし中小企業も収益が上がるようにしていくことだと思うなどとコメントした。
政倫審には岸田総理と安倍派二階派の事務総長経験者の10人が出席した。争点となったのは安倍元総理大臣が亡くなった後、安倍派でキックバック継続の経緯であったが知らない、関与していないの説明が続けられた。NHKの世論調査では果たされていないが8割を超える結果となった。
立憲民主党の岡田さんはこれまでの政倫審で国民と同じ考えで説明がされていないとした。自民党の稲田さんは政倫審ではそれぞれの記憶で証言されたが刷新本部の中でも不十分とされている。安倍総理が辞めると決断した復活の経緯は重要であるが証人喚問が大事ではなくあらゆる場で説明責任を果たす必要があるとした。共産党の小池さんは国会では残された唯一の場で自民党の筆頭理事は罰則も適用される重たいものと慎重にしていて偽証罪に問われることを反対理由にしていて、キーマンである森元首相も含めて証人喚問が必要だとした。公明党の石井さんは政倫審で国民の弁明に答えることはできなかったとし、様々な場で説明責任を果たす努力をしていただきたいとした。証人喚問は自民党の判断に任せるとした。国民民主党の榛葉さんは立法府の人間として情けないとした。国民が怒っているのは時間をかけながらも真実は証人喚問でないと明らかにならない。政治家が誰一人責任をとっていない。悪いことを政党が政党交付金をもらっていること3つが起こっていることだで野党も襟を正す必要があるとした。維新の藤田さんは政倫審の説明は国民のなかで納得した人は1人もいないとした。
立憲民主党の岡田さんは今後の対応として政倫審の追加審査の要求をこれからも続けていくとした。説明したい人もいるがどこかが止めていると考えている。今までの経緯を知らなかったことはありえないため自民党としての処分もでてこない。稲田さんは政倫審に出た方は立件されていないが政治責任は説明してきたのかが処分の対象となるとした。実態解明がなされていないため幹事長を中心に調査を続けている。安倍派の幹部についての聴取ははっきり決まっていないという。れいわ新選組の高井さんは山本太郎代表の予算員会の質疑を打ち切ってまで政倫審を映していたがそんな価値がなかったとした。世耕幹事長の白だという発言には驚き、政治資金収支報告書への不記載は法律違反で真っ黒だとした。野党もだらだらと政倫審につきあってお茶を濁すことになっていることには猛省していただきたいとした。国民民主の榛葉さんは真相がわからないのにどうやって処分するんだとし証人喚問をしっかりするべきだとした。コロナ禍で銀座でお酒を飲んだ自民党議員は離島させられたがこれだけの大問題でこの程度は自民党も国民も納得しないとした。維新の藤田さんは前例も含め、公平公正に裁量権限を発揮するのは大事だとした。危惧するのは当事者も軽く見えていた。岡田さんは処分の重さは事実関係を明確にしないとわからないとした。稲田さんは総裁も幹事長も早期に厳正な処分を下すとしているとした。幹事長は下に厳しく、上に甘いということはないと明言している。説明責任を尽くしてきたかもどう処分されるかが考慮に入るとした。共産党の小池さんは基準がはっきりしていないとした。過去の事例とは違い、組織ぐるみで行われていて一部の政治家だけの処分では解決しないとした。公明党の石井さんは自民党の処分であるため具体的な言及は避けるが国民の厳しい不満をふまえて納得するようなけじめのある処分がなされることを期待しているとした。
自民党・立憲民主党は、来月以降衆議院に政治改革を議論するための特別委員会を設置することを申し合わせていて、政治資金規正法改正などの内容について協議が行われる見通し。主な論点は、連座制などの罰則強化や企業・団体献金の禁止など。藤田文武は、政策活動費など網羅的にやって初めて政治とカネの問題は次に進めると思うなどとコメントした。岡田克也は、5年間で47億円も使ったお金の行方が分からないのが正当化されるのはあり得ないと思っているなどと話した。稲田朋美は、ルールを与野党で議論していくなどとコメントした。高井崇志は、一緒に議論していただきたいのは政治にお金がかからない仕組みをつくることなどと話した。石井啓一は、政治資金報告書について提出する際に代表者である国会議員が確認する書面を提出させることで言い訳を今後許さないようにしたいなどと考えを伝えた。榛葉賀津也は、できることはすべてやるという与党の覚悟が問われていると思うと話した。小池晃は、政党が何もしないで自動的にお金が入ってくる仕組みはやめるべきなどとコメントした。稲田朋美は、自民党は派閥は解消して政治団体によるパーティーも禁止するなどと話した。
日本がイギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機輸出について公明党の石井さんは「今回念頭にしている第三国への防衛品移転は政府がしっかりと国会で説明し、防衛装備品輸出に関する協定を結ぶ国にのみ輸出を認めるなどの歯止め策も設けていることなどから今回合意に至った」など話し、立憲民主党の岡田さんは「今回の改正案は殺傷能力の有無を輸出基準にしてきた政府の方針を変えることで、憲法の平和主義の今までの議論が飛んでしまっている」など話した。れいわ新選組の高井さんは「法を守らない集団が憲法の根幹を揺るがす変更を国会を通さずに決めることは許されないもので、歯止め策も追記すれば良いだけで有名無実化している」など話し、共産党の小池さんは「協定を増やしたりなど歯止めを装っているだけで、閣議決定で与党だけが決めるこの仕組みはなんの歯止めにもならない」など話した。自民党の稲田さんは「外構努力が重要だという意見は最もだが、北朝鮮・ロシア・中国に囲まれている日本の今の安全保障環境を見た時に、何も武器輸出をしないよりは一緒になって平和な環境を作っていくことが重要になる」など話し、日本維新の会の藤田さんは「武器輸出に一定の評価はできるが、昨今の双方の軍事エスカレーションではなく他方の一方的な軍事力増強などの国際状況を鑑みて諸外国と兵器開発を促進して原則輸出解禁にするべき」など話した。国民民主党の榛葉さんは「立憲民主党の岡田さんは理念について話していたがそれよりも現実のほうが大切で、我が国を取り巻く安全保障環境は理想論でどうにか出来るものではなく、制限を設けすぎずに同志国と集団安全を考えて窮地に陥っている国を普通に助ける事が出来るようにすることが国を守ることになる」など話した。
今後の国会審議についての討論。れいわ新選組の高井さんは能登半島地震の復興だとした。国民民主党の榛葉さんは能登半島地震の復興と中種企業の賃上げとした。共産党の小池さんはセキュリティクリアランス法案と農業基本法案の廃案を目指す。子ども・子育て支援の財源を医療や介護の負担増でと賄うとしているが防衛力強化に使うとし両立しないことがはっきりしたため議論する。公明党の石井さんは政治資金問題の再発防止策として政治資金改正法の改正を今国会中に実現するとした。国民生活に関する重要法案などに全力をあげたいとした。日本維新の会の藤田さんは政治家の姿勢が問われているため覚悟を持ちたいとした。企業団体献金などで立憲民主党は足踏みをしているが全面的に一緒にやるとした。立憲民主党は政治改革は政治に対する信頼を取り戻すとした。稲田さんは政治資金法の改正などをするとした。