日本がイギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機輸出について公明党の石井さんは「今回念頭にしている第三国への防衛品移転は政府がしっかりと国会で説明し、防衛装備品輸出に関する協定を結ぶ国にのみ輸出を認めるなどの歯止め策も設けていることなどから今回合意に至った」など話し、立憲民主党の岡田さんは「今回の改正案は殺傷能力の有無を輸出基準にしてきた政府の方針を変えることで、憲法の平和主義の今までの議論が飛んでしまっている」など話した。れいわ新選組の高井さんは「法を守らない集団が憲法の根幹を揺るがす変更を国会を通さずに決めることは許されないもので、歯止め策も追記すれば良いだけで有名無実化している」など話し、共産党の小池さんは「協定を増やしたりなど歯止めを装っているだけで、閣議決定で与党だけが決めるこの仕組みはなんの歯止めにもならない」など話した。自民党の稲田さんは「外構努力が重要だという意見は最もだが、北朝鮮・ロシア・中国に囲まれている日本の今の安全保障環境を見た時に、何も武器輸出をしないよりは一緒になって平和な環境を作っていくことが重要になる」など話し、日本維新の会の藤田さんは「武器輸出に一定の評価はできるが、昨今の双方の軍事エスカレーションではなく他方の一方的な軍事力増強などの国際状況を鑑みて諸外国と兵器開発を促進して原則輸出解禁にするべき」など話した。国民民主党の榛葉さんは「立憲民主党の岡田さんは理念について話していたがそれよりも現実のほうが大切で、我が国を取り巻く安全保障環境は理想論でどうにか出来るものではなく、制限を設けすぎずに同志国と集団安全を考えて窮地に陥っている国を普通に助ける事が出来るようにすることが国を守ることになる」など話した。