- 出演者
- 多胡安那 深澤朝香
オープニングの挨拶。
米国大統領選挙。ハリス副大統領が民主党の候補者に指名される見通しとなった。ハリス陣営は24時間で日本円で127億円の献金を集めたと発表。複数のメディアによると、ハリス氏は民主党の候補者指名に必要となる過半数の代議員の支持を確保。
東京・葛飾区で葛飾納涼花火大会が行われた。23日の東京都心の最高気温は34.5℃。花火大会は大きな混乱なく幕を閉じた。
日本列島では257地点で猛暑日となった。千葉・牛久では最高気温39.0℃となった。北海道（十勝）では今季初の熱中症警戒アラートが発表された。会津田島祇園祭では七行器行列が行われた。
暑さの影響は車にも出ている。セイビーによると、熱さで依頼が急増し、来月にかけて前年比1.5倍になる見込みという。気象庁は今月28日から来月5日まで「10年に一度レベルの高温」になる可能性が高まってきている等と発表した。
23日台湾・台北市で大規模な避難訓練が実施された。この避難訓練は今年で47回目で、ロケットやミサイルの攻撃を想定しており、台湾全土で4日間かけて行われる。市民は安全が確保できる場所へ避難する必要があり、指示に従わなければ日本円で70万円以上の罰金が科せられる。今年5月に台湾では民進党の頼清徳総統が就任し、その直後から中国は台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を行うなど圧力を一層強めている。こうした状況を受け、今月には安全保障に関するセミナーが行われた。台湾在住の日本人を対象に日本の一般社団法人が主催したもので、こうしたセミナーの開催は異例だという。セミナーに参加した田村田佳子さんは「生活のいろいろなところで台湾有事のシナリオを考えている」などと話した。台湾では今週、年に一度の大規模な軍事演習も行われていて、台湾の置かれている現状が改めて浮き彫りになっている。
米国のバイデン大統領の後継として、党の大統領候補になることが確実になったハリス副大統領。複数の米国メディアは「民主党の候補指名獲得に必要な代議員の過半数を確保した」と伝えている。ハリス副大統領は声明で「幅広い支持を得られたことを誇りに思う。私は民主党と国を団結させ、11月にドナルド・トランプを打ち負かすつもりだ」とした。また、民主党の全国委員会は、来月7日までにオンラインで代議員の投票を行い、来月19日からの全国党大会の前に正式に大統領候補を指名する方針を示した。民主党はバイデン大統領の撤退表明から1日でハリス副大統領が候補指名を得る見通しとなったが、党の内部では実際に一枚岩となることができているのか、専門家に聞いた。民主党では重鎮・ペロシ元下院議長もハリス副大統領の支持を明らかにしているが、オバマ元大統領など、まだ支持を表明していない有力者もいる。11月の大統領選挙については、いわゆる「ほぼトラ」との見方も出ているが、民主党はどう戦う必要があるのか。こうした中、新型コロナに感染していたバイデン大統領は自主隔離を終え、23日にホワイトハウスに戻ることになった。今週中に撤退について自ら国民に説明する機会を設ける見通し。
自民党の茂木幹事長は自民党総裁選への自身の対応について、「最初に手を挙げることは絶対にない」と述べた。自民党内では、2012年に当時の石原伸晃幹事長が谷垣総裁を押しのける形で総裁選に出馬し、「平成の明智光秀」と批判されたこともあり、今回、茂木氏が総裁選に出ることには一定のハードルがあるという見方もある。ポスト岸田候補には河野デジタル大臣らがいるが、最初に出馬表明した人が損をするとの考えから出馬表明する人はいない。
日本、英国、イタリアが共同で開発を進める戦闘機の去年公開された模型。去年3月の公開された模型に比べ、翼の表面積が大きくなり、速度や航続距離がアップするとのこと。次期戦闘機の輸出に反対していた公明党は、戦闘中の国を輸出先から除くことなどの「歯止め」を設けることで輸出解禁を容認。今年3月、政府は次期戦闘機の輸出解禁を閣議決定した。
23日からアマゾンが「処方薬」配送サービスを開始。「Amazonファーマシー」は、ドラッグストア「ウエルシア」など約2500の薬局と提携している。患者は病院で電子処方箋を取得、アプリで薬局を選び薬剤師によるビデオ通話（オンライン）で服薬指導を受ければ薬が自宅に配送される。配送料や配送時間は提携する薬局次第だが500円前後の配送が多い。「SOKUYAKU」は患者がスマホから病院、薬局、症状などを回答する。医師による診察から服薬指導、薬の受け取りまで全てオンラインで完結できる。患者とのビデオ通話後、薬剤師が配達員に調剤した薬を渡す。約1万3000店舗の薬局と提携しており、自宅などに最短30分で配送される。東京都薬剤師協会・高橋正夫会長は「小さな薬局では資金繰りが厳しい状況が続いているのも事実。そこで新たにコストがかかると対応しにくい部分はある。将来的に街の薬局に行かなくても薬が手に入るとなるとだんだんと薬局の数が減っていくことも懸念される」と話す。
日本製鉄は23日、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」と行っていた主に日系自動車メーカー向けの鋼板製造・販売などの合弁事業を解消すると発表した。中国でのEV普及に伴い日系メーカーは苦戦をしていて、20年間の合弁契約の期限を控え撤退を判断したとみられる。日本製鉄は「新日鉄」だった1970年代に日中経済協力の柱として宝山鋼鉄の製鉄所づくりを支援するなど、鉄鋼産業の近代化に大きな役割を果たした。今回の撤退には、米中の対立で逆風が吹く中国での業務を縮小する狙いもあるとみられる。
エンディングの挨拶。