- 出演者
- 柴田文子 及川藍
オープニングの挨拶。
外務省によると2プラス2は今月28日に日本で開催され上川外務大臣と木原防衛大臣とブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。日米同盟の抑止力・対処力の強化について話し合われる見通しである。また拡大抑止に関する初の日米閣僚会議も開催される他シン・ウォンシク国防相も来日し日米韓防衛相会談も開催予定。
不動産経済研究所によると上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は1億855万円となった。2年連続で1億円超となった。円安で資材価格の高騰や人件費上昇が平均価格の高止まりにつながった。一方神奈川・千葉・埼玉の3県では去年上半期より価格が上昇した。千葉は2割ほど値上がり5831万円で過去最高を更新した。不動産経済研究所は今後も首都圏の価格は高止まりがつづく可能性があるとしている。
厚生労働省で行われた専門家からのヒアリングでは新型コロナの直近1週間の患者数が前の週と比べて1．39倍となり、10週連続で増加していることが示された。また手足口病の患者数がこの時期としては過去10年で最も多くなっているなど、新型コロナ以外の感染症についても感染が拡大していることから、換気や手洗いといった基本的な感染対策を呼びかけている。
旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁の判断を受け、政府は障害者に対する偏見や差別のない社会を実現するためすべての閣僚メンバーとする会議を設置する方向を固めた。岸田総理は今月17日、旧優生保護法訴訟の原告らに対して「全府省庁による新たな体制を構築していく」と表明していた。
中国を訪問中の自民党の森山総務会長は、中国共産党の対外交流担当の劉建超部長と会談し、2001年以降続く日本産牛肉の輸入禁止措置の解除を要請した。これに対し劉部長は「食品の安全について配慮しなくてはならない」と慎重な姿勢を示した。また、2018年以来開かれていない自民・公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」の再開についても触れられ、劉部長は「年内の実現にむけて積極的に検討している」と前向きな姿勢を見せたという。
バイデン大統領が撤退を表明し、後継候補にハリス副大統領を指名した。再選を狙った現職大統領の撤退は56年ぶり。トランプ氏はSNSでバイデン大統領を批判。オバマ元大統領はバイデン大統領の決断を称えた。トランプ氏は移民対策を担当するハリス氏を批判し、バイデンより倒しやすいと述べた。バイデン大統領は撤退表明の前日に撤退を決断したとみられる。
TBS NEWS DIGの告知。
今週金曜日に開会式を迎えるパリ五輪。パリの街には観戦と観光を楽しみに世界中から沢山の人が集まってきている。地下鉄は20日から通常は1区間2.1ユーロのところ4ユーロと2倍に値上げ。五輪招致の段階では「大会のチケットを持っている人は公共交通機関は無料」としていたが、大会中に増える利用客へのサービス拡充のため、2億ユーロ（約340億円）かかるとして倍に値上げ。一方、値段が3倍以上に急騰したホテルは想定外の状況になっている。五輪期間中の稼働率は去年よりも10～15％くらい低いという。値段を通常の1.5倍に下げ徐々に埋まってきている。同じような状況のホテルは複数ある。
23階建て「ブリリアタワー千葉」はJR千葉駅から徒歩4分、三越千葉店の跡地に建設される。平均価格1億円超の東京23区内は予算オーバーのため、割安感を求め千葉で探す客も多い。不動産経済研究所が発表した今年上半期の千葉県新築マンションの平均価格は5831万円。バブル期を超え過去最高となった。価格を押し上げたのは円安などによる資材や人件費などの増加。それでも需要が衰える兆しはない。同様の条件では10年前と比べ2000万円ほど高いが希望者が殺到し、倍率が6倍になった部屋もある。首都圏在住の夫婦は1億5000万円超の最上階部屋の購入を即日決定。後押ししたのは買い遅れる恐怖。首都圏ではマンション価格高騰が広がっている。不動産経済研究所は「高止まりしている都心部の受け皿として、周辺エリアの価格上昇が続く可能性がある」とした。
富士山の眺望を遮ることから解体が決まった東京・国立市のマンションの解体工事が、先週から始まったことがわかった。JR国立駅からのびる富士見通りの商店街からはかつて美しい富士山が望めたが、通り沿いで建設が進んでいたマンションが富士山の半分を遮ることが問題となり、事業者の積水ハウスが建物が完成直前の先月、解体する方針を決定していた。
エンディングの挨拶。