- 出演者
- 伊藤雅之 星麻琴
オープニング映像。
「与野党参院幹部に問う 国会論戦の焦点は」。
柴田氏は災害関連死防止などの大事な局面に差し掛かっている、すべての被災者に公平に寄り添う対応を求めたいとしている。松山氏は今後はさらにきめ細やかな対応が必要、生活再建支援金の迅速な支給に加え、最大300万円を支給する能登市の3市3町向けの新たな公金制度を実施することにしたなどと話した。井上氏は行政の取り組みが遅れているのが実態、被災者生活再建支援法を倍増させて住民に希望を与えるべきなどと話した。
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- 令和6年能登半島地震北陸応援割
去年1年間で生まれた子供の数は、75万8631人となった。統計開始以来過去最小だ。政府は児童手当・育児休業給付拡充などを盛り込んだ子供・子育て支援法などの改正案を決定。必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じた「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用するという。公明党の谷合さんは、少子化対策は喫緊の課題だという。対策が実現すれば北欧の水準になる。高等教育の負担軽減、ヤングケアラーの支援なども強化する。3.6兆円のうちの7割は、歳出改革と、現在の最大限の予算の活用をするという。足りない額を支援金額であてるとのこと。これは分かち合いの仕組みだ。これはまだまだ説明ができていない。政府には、参議院の審議でも説明責任を果たしてほしい。立憲民主党の斎藤さんは、少子化対策は若い人たちの可処分所得を増やしたり、雇用を守ることが肝となる。今の政府の方針では現役世代の手取りが減少する。少子化を促進してしまう。支給のやり方には議論が必要となる。日本維新の会の柴田さんは、政府の対策は現役世代への逆行になってしまうという。マイナンバーの活用と歳入庁の設置で、年金徴収の適正化ができ、4兆円の財源が出てくるとのこと。医療DXは遅れている。これを発展させ、財源を作ることがふさわしい。負担を増やすことは子供を持つことにためらいを生じさせる政策だ。国民民主党の礒崎さんは、財源に関しては、総理が1人あたり500円の数字を出した。政府にははやく、誰がどれくらいの費用負担をすすころになるのか説明をしてほしい。現役世代への賃上げのブレーキになる可能性もある。日本共産党の井上さんは、国公立の教育の高騰があるという。これについては、政府は手をつけていない。歳出改革によって、サービス減になる。高額所得者ほど負担は軽くなることは辞めるべきだ。れいわの長谷川さんは、子育ての積極財政を政府はやりたがらないという。事実上の増税をしておいて、少子化対策などとても言えないという。負担金が月に500円となると岸田総理は言ったが、嘘だろう。民間の試算では1500円になる。子育ての無償化をすべきだ。れいわはそれを訴えていく。自民党の松山さんは、少子化は最大の課題だという。財源については、公費の活用、予算のやりくりを行う。残り1兆円については新たな支援金を作る。歳出改革はこの2年で効果がでている。これを6年継続すれば、軽減は可能だという試算がある。
参議院の独自性を通じて議論していくために、何が必要なのか。れいわの長谷川さんは、参議院には党首の山本太郎、重度障害を持つ三人のれいわの議員がいる。災害の支援などを訴えていく。国民民主党の礒崎さんは、参議院は広域的な選挙となり、中長期的な視点で、子育て支援などを話し合える場だという。日本共産党の井上さんは、参議院の役割は問われている。安倍派の議員は、パーティー券収入は全額キックバックされていた。公明党の谷合さんはは、参議院は、衆議院と違い解散がなく、6年という長い任期があり、多様な民意をくみとっているという。デジタル化、オンライン審議もできるようにするという。日本維新の会の柴田さんは将来的に、一院制を目指しているという。参議院は衆議院とがらりと変えるべきだという。決算委員会を充実させることも必要だ。選挙制度は11ブロックにすべきだ。立憲民主党の斎藤さんは、参議院では深堀りの議論をしていきたいという。ブラックボックス化している財政についても議論を重ねるべきだ。自民党の松山さんは、多様な民意の反映をすべきだ。選挙制度に関しては、1票の格差の問題にも取り組んでいきたいという。
政治資金を巡る問題、能登半島地震への対応、経済政策について、各党の参議院幹部が討論した。
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