地域の消火活動を支える消防団は厳しい現状。時代とともに消防団の団員数が減り続けている。1954年には約200万人だったのが去年4月には約75万人。一昨年から去年まででも約1万6千人減少している。こうした中、外国人消防団員に期待が高まる。愛川町では外国人中心の消防団を結成して、6ヶ国の言語に対応し避難の呼びかけや避難所での通訳などで住民のサポートにあたるとのこと。しかし、外国人消防団員にも課題が。主な役割はホースの運搬などの後方支援になるが、こうした行為が公権力の行使とし日本国籍が必要とされている。こうした中、消防庁は外国人消防団員の活動内容の目安を、全国の自治体に通知した。中室は「本業を抱えながらやってる方が多い。地方の場合高齢化も進んでいるので、若者や外国人に積極的に参加してほしい。自治体任せではなく国がガイドラインを作るなどして活動してほしい」とコメント。