注目は企業の決算発表。横山太一氏が解説。決算は昨年度の売上などの発表がメインとなるが、今回は今年度の業績予想が例年よりも注目されている。その背景にあるのがアメリカのトランプ政権の関税政策の不透明感。一部の企業では具体的な数字を示さない動きも出ている。一昨日決算発表したファナックは今年度の業績見通しについて”合理的に算定することが困難”として公表を見送った。ファナックの売上はアメリカと中国で半分程度占めているため、米中貿易摩擦が今後の業績を左右するという。そのため、関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で開示するとしている。ファナック以外にも電気機器メーカーなどでは業績見通しの数字は示したものの、関税の影響を含まないという会社も多い。専門家は企業が設備投資に慎重になるのではないかと懸念している。また、企業業績を分析する専門家は「ただちに雇用・賃上げに影響するとは限らない」とした上で「注目ポイントは”関税の負担分をどこまで商品価格に転嫁できるか”」としている。