全国自治体病院協議会の望月泉会長は全国の自治体病院を取り巻く厳しい現状を訴えた。今月6日公表の2024年度の自治体病院の決算状況では全国687施設の内赤字と答えたのは86％で約9割が経営難に陥っていることがわかった。望月会長は「収益は前年度比でどこも上がっているがそれ以上に経費がかかっている」とした。主な原因の1つは原則2年に一度改定される診療報酬が人件費・物価高騰のコストに見合うほど上昇していないこと。また深刻な問題として勤務医の不足がある。医師不足の背景の一つとされる直接美容外科”直美”は医学部卒業後に2年間の臨床研修を経て内科などを経由さず美容医療に進むことを指す。厚生労働省の2022年の調査では10年で約12倍に急増していることが明らかになった。理由について話す大阪府の美容クリニックの木家佑理子院長は2021年に2年間研修を終え直美を選択、「自由診療で値段を決められるので単価が高い」と美容医療の高収入が増加の背景の一つにあるのではと話した。一方で小児科志望だった都内クリニックの石田雄太郎院長は「先生たちを尊敬しているが同級生や先輩が激務で心や体を壊してやめていく姿を見て思うところがあった」と直美を選択したという。全国自治体病院協議会の望月泉会長は「去年4月から医師にも働き方改革が適用になり働きやすい環境になりつつあるが医師の数は必要になる。来年度の診療報酬改定は大幅な改定をお願いしたい」などとし、他にも全国自治体病院協議会は不採算医療を担う病院への財政措置の拡充や医療機器などの消費税負担の見直しなども国に要望している。