衆院選の投開票日まで残り3日間と選挙戦は終盤に突入している。自民党は重点区に高市総理ら党幹部が集中的に応援に入り、維新は地盤とする大阪以外での議席上積みを目指している。また中道は激戦区に幹部を相次いで投入している。共同通信の情勢調査によると自民党は序盤289の小選挙区のうち170程度でリードしていて比例も堅調で、終盤には小選挙区180程度で優位となり比例も60から10程度伸ばすという結果が出ている。維新は序盤公示前の議席34に届くか微妙とされていて、終盤には34議席を下回る見込みとなっている。中道は序盤公示前の167議席を下回る可能性が指摘されていて、終盤には167議席を大きく割り込むとの結果が出ている。この他国民の序盤に前回得た11議席の一部で苦しい戦いが予想され、終盤は公示前の27議席に届くか微妙な情勢などの各党の調査結果を伝えた。政治ジャーナリストの田崎史郎氏はこの調査結果に「序盤の情勢からほとんど変わることなく推移していて、その中でも高市自民の勢いは衰えないという印象」など話した。また今回は真冬の選挙戦ということもあり、青森県などの豪雪地帯を中心に前回の選挙よりも期日前投票の投票率が落ちている。一方今回の選挙は小沢一郎氏や萩生田光一氏ら当選複数回のベテラン議員が接戦になっている選挙区もあり、奈良1区や宮崎2区では中道と自民党がそれぞれ新人にリードを許す展開となっている。この情勢に田崎氏は「自民党でリードを許すベテラン議員はなんとなくその理由が分かるが、立憲民主党系の中道ベテラン議員たちは選挙で強いことで知られているのになぜ支持が落ち込んでいるのかよく分からないところがあるのでかなり深刻だと思う」など話した。また毎日新聞の佐藤千矢子氏は「今回の選挙は接戦が多いので、この3日間で情勢が変わる可能性もある」など話した。前回の衆院選では序盤与党で過半数を取れるという予想だったものの、投開票4日前に自民党が裏金問題で非公認となった候補に政党助成金を支給したことが報じられて一気に情勢が変わった。今回の選挙では高市総理が食料品の消費減税0％を2年間実施することを打ち出すことで野党との争点をつぶし、その後の遊説では野党の批判にならないよう消費税には触れないようにしている。田崎氏は「選挙目的のために消費減税を打ち出し、国民会議で検討していくという逃げ道を用意することで自民党に配慮しつつ国民にも自民党は減税を行うという印象を与えた」など話した。