去年8月の記録的な大雨では県内各地に大雨の特別警報が発表され、災害関連死を含めて6人が死亡、1人が行方不明になっている。この大雨について県は発生から約2か月間の県や市町村の初動対応について検証作業を進め、先月最終報告をまとめた。県は体制構築や避難情報の伝達、避難所への支援などに課題があったと指摘。体制構築に関しては気象台から半日前に線状降水帯の発生予測が発表されていたものの実際には大雨警報が発表されてから職員が役場などに向かって移動を開始し、道路の冠水や夜間で移動が困難だったため参集が遅れ、被害情報の把握などで混乱や遅れが生じたと指摘している。暗い中で避難を呼びかけることは危険を伴うため判断に迷う市町村が多かったほか、行政無線で呼びかけても大雨によるごう音で伝わりづらかったとしている。報告書では線状降水帯の発生予測が出た場合の対応について、事前にルールを定めて降り始める前に職員を集めることや、明るいうちからの予防的避難の強化などを求めている。