去年5月に法律が改正され最長60年に制限されていた原発の運転期間をさらに延長できるようになったことに伴い、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するため運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに管理計画を策定し認可を受けることを義務づける新たな制度を設けた。きょう開かれた規制委員会の会合ではこの制度のもと全国で初めて申請されていた運転開始から30年を超える大飯原発3号機と4号機の管理計画について審議した。計画では運転開始から40年までの設備の劣化状況を把握する方法や、部品が製造中止になった際の対応方針などを定めていて規制委員会は基準に適合しているとして認可した。現在、国内で再稼働した原発のうち来年6月の新制度の施行までに運転開始から30年を超えるのは11基で、運転を続けるためには認可を得る必要がある。これまでに大飯原発のほか川内原発1号機と2号機の管理計画の認可が申請されている。