世界第2位の経済大国である中国は、国をあげてハイテク化を推し進め、経済成長率は5％前後を維持している。しかし、ゴーストタウンが国内の各地でみられ、不動産不況が長引き、市民生活に深刻な影響が出ている。中国総局の柳沢高志総局長は広東省のある街を訪れた。高層ビルが10棟以上、東京ドーム122個分の土地に大型複合施設が建ち、「南のディズニーランド」という宣伝文句が使用されていた。2022年のオープンを目指していたという。中国の大手不動産、恒大集団が4500億円かけて開発を行ったが、恒大集団は去年50兆円の負債を抱え上場廃止に。工事は未完成のままストップした。 ショッピングセンターも廃墟とかし、中でニワトリが飼われていた。高層マンションにも住人がいるが「ガスが使えない」「野菜が買えない」など不満を漏らしていた。彼らは本来投資のつもりでマンションを購入したが、しかたなく住んでいると話していた。以前は1000万で売っていた部屋も今は380万と半額以下の値段で売りに出していた。10万人の入室を見込んでいたが、95％が空室のままだ。
中国国内にあるアジア最大級のゴーストタウンを訪れた。天津市の京津新城は別荘地として開発されたが、不動産開発会社が資金難に陥り多くの建物が未完成のままとなっている。中国では急速な都市化により、住宅価格が上昇し不動産投資が加熱。習近平政権は2020年、借金ありきの資金調達に規制をかけたが、これで各自の工事がストップし不動産不況に陥った。記者が取材を進めようとすると公安の車に監視されていることにきづき、北京市に引き返すことになった。中国政府は近年、国内の問題に関する報道や発信に対して規制を強めている。