アフガニスタンを掌握するタリバンだが、その政策は女性は小学校までしか通うことが認められず、国連やNGOなどで働く女性職員の出勤も停止している。女性が多く働く美容院も閉鎖されるなどしている。アフガニスタンで取材を行った太田佑介支局長によると、女性の権利について取材しようとすると家族が止めたことで取材できなかった人もいたと振り返った。タリバン側が取材に応じた女性に目をつける事を恐れていることが背景にあると見られる。タリバンは法律に違反した人を裁判なしで罰を付けることを認めているといい、法律をメディアなどで批判したものを裁判にかけると警告している。太田支局長によるとこれまでに抗議した女性が裁判にかけられた事例はないものの、UNDPのカンニ・ウィグナラジャ氏は女性の居場所を守るためにあらゆるレベルで圧力をかけ続けていかなければならないと言及している。