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「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」 のテレビ露出情報

夫婦別姓の国では結婚するときや子どもが生まれた時にどちらの姓にするかを決めたり、両方を合わせた結合姓という選択もある。経団連は選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に提言した。論文を出したりして活躍する女性が結婚して名字が変わり過去の実績が認められないということが起きている。パスポートは旧姓を併記できるがICチップには登録されない。東北大学の吉田教授は夫婦同姓を続けると2531年に日本人全員が佐藤さんになるとシミュレーションしている。あるアンケートでは夫婦同姓がよいと回答したのは約4割。夫婦別姓を選べた場合全員が佐藤さんになるのは3310年と試算されている。2531年の日本の人口は約28万人、3310年には22人と試算されている。世界127の国と地域で人口減少の傾向になっている。アフリカは子どもが増えており、2050年までに人口が倍増すると予測されている。日本では少子化を食い止めるために児童手当や大学無償化、こども誰でも通園制度などの対策が始まった。子ども3人以上の家庭への支援が特に手厚くなっている。これまでは18歳の年度末まで子どもとしてカウントされていたため一番上が19歳になると一番下の児童手当の加算分はもらえなかった。これからは22歳の年度末まで子どもとしてカウントされることになった。カズレーザーはそもそも教育の優先度が低い、その順位を社会保障第一主義から変えない限りは少子化はなおらないと指摘した。

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