日本は電気自動車の普及が世界の中で進んでいないと言われている。しかし今、中国メーカーが進出し日本のメーカー各社も相次いで新型の車を発売して徐々に販売が増え始めている。先月までのEV乗用車の販売台数は7万台余。去年の同じ時期の2倍以上に上っている。乗用車の販売に占めるEVのシェアは去年は1％台だったが今年は3％台に達し過去最高のペースとなっている。今年、国内のEV販売が伸びたのには主に2つの要因がある。1つは補助金。政府は今年1月、EVの普通乗用車の購入補助金の上限額を90万円から130万円に引き上げた。また、プラグインハイブリッド車も60万円から85万円に引き上げた。この見直しはアメリカの関税措置を受けた日米合意に沿った対応だった。もう一つが品揃えの増加。日本の自動車メーカーが去年後半以降、FVの新型車や改良した車種を相次いで投入した。これまでの製品より航続距離を伸ばしたり販売価格を抑えたりして諸費者にとって現実的な選択肢が増えたことも需要拡大を後押ししたと言える。
それでも尚、日本EV販売シェアは世界の中では低い水準となっている。日本はプラグインハイブリッド車を含むEVのシェアが3％台に留まる一方、環境対応として長年市場を開拓してきたハイブリッド車のシェアが際立って高くなっている。アメリカはトランプ政権が気候変動対策などを転換した影響でEVのシェアが下がっている。一方で中国はEVが半分近いシェアを維持し、ヨーロッパや東南アジアでは各国の購入支援策や中国の安価な製品が流れ込んでいることなどでEVのシェアが大きく伸びている。そのうえで、国際機関の予測では世界的には今後もEVの販売台数は大きく増えると見込まれている。日本でも今後、EVの販売がさらに伸びる可能性がある。政府は自動車部門の脱炭素に向けて充電インフラの整備を補助している。2030年に充電機の数を30万口に増やす目標を掲げ、昨年度末で10万口を超えるなど整備を加速させている。また、自動車の燃費基準も引き上げる。2030年度からはこれまで対象外だったEVも対象とした。ガソリン車と同じ基準で比べられるよう専用の計算式で燃費を算出する方法を使い、今よりも基準を大幅に引き上げることでメーカーに燃費の改善を求める。基準を守らない場合には企業名の公表や罰金などの措置を受ける可能性がある。もう一つEVの市場拡大につながる動きとして注目されるのが軽自動車。軽自動車は日本独自の規格で、国内の新車販売の1/3以上を占めている。軽の乗用車に中国勢が参入する動きが相次いでいる。日本メーカーにも需要の取り込みを図る動きが広がっている。
日本の乗用車販売に占めるEVのの割合はプラグインハイブリッド車も含め2030年11％、2035年に30％に拡大するという民間の予測がある。競争激化で選択肢が広がり価格が少しずつ下がることで需要が高まると分析している。さらにEVはスマホのようにソフトウェアを更新して機能を高めていくSDVの普及とも深く関わっているという見方が業界関係者などから出ている。2035年には世界の新車生産の3分の2がSDVとの予測もある。