土地取引の目安となる基準地価が発表された。国土交通省によると、全国平均は前年比で1.0％上昇。全国的に回復傾向にある。全国最高地価は、18年連続で「明治屋銀座ビル」で、1平方mあたり4010万円となり、4年ぶりに前年を上回った。地価の上昇の背景には各地の特徴がみられる。新横浜駅付近の地価上昇率は14.4％。上昇の理由はインフラ整備。
今年3月、相鉄・東急新横浜線が開業し、相模鉄道と東急電鉄が交互に乗り入れ、神奈川・東京・埼玉につながる広域鉄道ネットワークが誕生、乗換が減り、所要時間も短縮、東海道新幹線へのアクセスもスムーズになった。変化は相鉄線沿線にも。主要駅周辺の賃貸マンションの家賃が上昇した。交通の利便性が高い地域では、住宅需要が堅調だ。
地価上昇は、三大都市圏だけでなく地方にも。北海道千歳市栄町の地価が、前年比30.7％上がり、全国一地価が上がった場所となり、全国ランキングの上位3位を千歳市が独占。商業地でも、千歳市内で軒並み前年より30％上がり、全国2～4位を占めた。そもそもの住みやすさに加え、追い風となっているのが、次世代半導体の製造を目指す「ラピダス」の進出。今年2月に工場建設を決定したラピダス。2027年に量産開始の見通し。
日本を代表する避暑地・長野県軽井沢町も地価が上昇。長野県が公表した基準地価によると、軽井沢は県内の上昇率の上位を独占、人気の高さを見せた。軽井沢は、移住のニーズも高まっていて、中心は子育て世代だ。中嶋さん一家は、今年4月に都内から移住した。町内の公立小学校では、5年前に比べ児童が約70人増加したため、校庭にプレハブの教室を作った。
インバウンド回復も観光地の地価を押し上げている。奈良もその1つ。100年以上前の建物を利用して作られたホテル「紫翠 ラグジュアリーコレクションホテル奈良」では、外国人観光客の予約が増えている。最高級スイートルームは、1泊約82万円。奈良の商業地の地価は、0.9％上昇。ただ、住宅地は-0.8％と、15年連続下落。専門家は、全国で地価の二分化がみられると指摘する。