- 出演者
- 山本隆弥 中谷しのぶ 野村修也 足立夏保 澤麻美
ウクライナのゼレンスキー大統領が初めて国連総会に対面出席。安保理ではロシアから拒否権を奪う改革を求めるも、会場が熱気の渦に巻き込まれるようなことはなかった。
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- ヴォロディミル・ゼレンスキー
ウクライナ人のボロジナ姉妹は訪日して1年。2人はウクライナの首都キーウ出身。露軍の攻撃で去年9月、医師の母をウクライナに残して国外避難。4ヶ月ぶりに鈴木福と再会。
ゼレンスキー大統領と会談したバイデン大統領は総額約480億円相当の追加の軍事支援を表明した。これに先立ち、ニューヨークでは国連総会が開かれた。総会にはゼレンスキー大統領も出席し、演説では支援の継続などを呼びかけた。
キーウから広島に避難してきた姉妹に話を聞いた。医師である母はウクライナに残っている。姉はウクライナに戻る決断をし妹はスイスの大学に行くという。ことし7月に日本での残りの時間を過ごすために母が日本にやってきた。また鈴木福さんは2人がウクライナに旅立つ前に再会し今の心境などを訊いた。福さんはもんじゃ焼きの店へ3人を案内した。
ウクライナ出身の姉妹との再会を果たした鈴木は「お二人が今を大切にしながら未来のために動いている」などと、帰国する判断を高く評価。そのウクライナのゼレンスキー大統領は国連総会にて対面で演説。座席には空席が目立ち、スタンディングオベーションなどもなかった。演説では露に肩入れする欧州の一部国を名指しはしなくとも非難。ポーランド側はこれに反発。アメリカはウクライナに対して430億ドル以上の武器支援を行っているが、世論調査ではウクライナ支援について「支援は十分」との声が多数派に。国連では常任理事国の意見が重要で、今回出席したのはアメリカのみ。田崎は上川外務大臣の外交デビューを高く評価し、その英語力が強みと指摘。
193国が集った国連本部では、2030年までの達成を目指すSDGsについて首脳級会合も。グテーレス事務総長は達成度合いが不十分と指摘。中でも喫緊の課題である気候変動への対策として、脱炭素の鍵となる資源がリチウム。電気自動車やパソコン、スマホのバッテリーの原料にもなっていて世界的に需要が高い。その争奪戦は南米大陸などに影響。
ボリビアに広がるウユニ塩湖。世界最大の塩湖で、琵琶湖の16倍の面積を誇る。この地下にはパソコンやスマホなどのバッテリーに欠かせない原料リチウムが眠る。その希少性から白いダイヤモンドとも呼ばれる。塩湖の地下にはリチウムが溶けた大量の水が存在。ボリビアはリチウム推定埋蔵量が世界最大で、観光業が柱だった地元からは期待の声がある一方、景観を気にする声も。
リチウムトライアングルと呼ばれ世界の埋蔵量約6割が集中。リチウム争奪戦の陰で環境に変化が起きている国もある。チリ・アタカマ砂漠は地球上で最も乾燥した場所でリチウム生産プラントの取材が許された。アタカマ砂漠の塩湖から汲み上げた大量の地下水を1年賭けて蒸発させると色が変化する。リチウムの濃度が約6％になると港近くの精製工場へ運ばれる。袋詰され世界各国へ輸出され7割以上の行き先が中国だという。ただ周辺の環境に異変がある。塩湖周辺の村には8000年以上前から先住民「アタカメーニョ族」が生活している。塩湖の地下水とアンデス山脈の雪止め水が湧き出ていたが範囲が狭まり、2028年に完全に干上がると予測されている。フラミンゴは大地に水が存在する証しとなる神聖な鳥で10年前は500羽以上生息していたが今では30羽ほどに減少している。さらに先住民の生活を支えてきた動物にも影響がある。アタカメーニョ族が放牧するリャマ。毛で作ったマフラーやセーターが貴重な収入源となる。エサとなる植物の育ちが悪く放牧できる数が減り生活が脅かされている。地元で塩湖の環境を20年以上研究してきた専門家は「今のまま大量のリチウムを生産するのは限界がある」などと述べた。日本の資源会社ではリチウムイオン電池に開かせないニッケルをフィリピンで生産している。最重要なのは地元との対話。事業を行う場合は拠点周辺で緑化活動も合わせて実施することにしている。需要が高まる資源をめぐっては地元環境と共存するための道筋が複雑になる傾向があるという。アタカメーニョ族はチリ政府に対しリチウム生産に使う塩湖の水の量を規制するよう申し入れした。
日本はリチウムのほぼ全てを輸入に頼っていることから他人事ではない。チリの企業は先住民との環境を重視し暮らしをサポートしている側面もある。ただ負荷をかけていることも事実。今後、環境への負荷を小さくするかが課題。
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- 国際連合本部ビル
鈴木福は「生活や環境に長期的にみて良いとされていてもSDGsのテーマである誰一人取り残さないを忘れないでやってほしい」などと述べた。
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- アントファガスタ（チリ）ウユニ塩湖
土地取引の目安となる基準地価が発表された。国土交通省によると、全国平均は前年比で1.0％上昇。全国的に回復傾向にある。全国最高地価は、18年連続で「明治屋銀座ビル」で、1平方mあたり4010万円となり、4年ぶりに前年を上回った。地価の上昇の背景には各地の特徴がみられる。新横浜駅付近の地価上昇率は14.4％。上昇の理由はインフラ整備。
今年3月、相鉄・東急新横浜線が開業し、相模鉄道と東急電鉄が交互に乗り入れ、神奈川・東京・埼玉につながる広域鉄道ネットワークが誕生、乗換が減り、所要時間も短縮、東海道新幹線へのアクセスもスムーズになった。変化は相鉄線沿線にも。主要駅周辺の賃貸マンションの家賃が上昇した。交通の利便性が高い地域では、住宅需要が堅調だ。
地価上昇は、三大都市圏だけでなく地方にも。北海道千歳市栄町の地価が、前年比30.7％上がり、全国一地価が上がった場所となり、全国ランキングの上位3位を千歳市が独占。商業地でも、千歳市内で軒並み前年より30％上がり、全国2～4位を占めた。そもそもの住みやすさに加え、追い風となっているのが、次世代半導体の製造を目指す「ラピダス」の進出。今年2月に工場建設を決定したラピダス。2027年に量産開始の見通し。
日本を代表する避暑地・長野県軽井沢町も地価が上昇。長野県が公表した基準地価によると、軽井沢は県内の上昇率の上位を独占、人気の高さを見せた。軽井沢は、移住のニーズも高まっていて、中心は子育て世代だ。中嶋さん一家は、今年4月に都内から移住した。町内の公立小学校では、5年前に比べ児童が約70人増加したため、校庭にプレハブの教室を作った。
インバウンド回復も観光地の地価を押し上げている。奈良もその1つ。100年以上前の建物を利用して作られたホテル「紫翠 ラグジュアリーコレクションホテル奈良」では、外国人観光客の予約が増えている。最高級スイートルームは、1泊約82万円。奈良の商業地の地価は、0.9％上昇。ただ、住宅地は-0.8％と、15年連続下落。専門家は、全国で地価の二分化がみられると指摘する。
日銀は昨日、大規模金融緩和策の維持を決定。円相場は一時、148円台まで値下がり。岸田総理はNYでの演説で資産運用特区の創設を表明。
総理は来週はじめにも経済対策を指示。政府与党内で10月いっぱいかけて検討する予定。その柱の1つは「年収の壁」の解消に向けた具体案。賃上げした中堅企業に対して法人税を優遇することや、減税も行うと見られている。旧統一教会への解散命令も出す方針で、その後減税を打ち出して解散総選挙を行うとの見方も。一方で日銀が発表した資金循環統計は、6月末時点での個人が持つ金融資産全体の合計額が2115兆円と過去最高に。うち現金・預金は1117兆円で過去最高。全体の半分以上を占めていて、投資よりも現金の比率が高いことがわかる。
ラグビーW杯、今後日本と対戦する2チーム、アルゼンチンとサモアが対戦。前半からアルゼンチンが優勢で、サモアが追い上げるも届かず19－10でアルゼンチンが勝利。
ラグビーワールドカップ、日本は強豪イングランドと対戦。4点差で折り返した後半、ボールが頭にぶつかるも反則にならずイングランドがトライを決める場面が。試合は12－34で日本が敗北。
ラグビーワールドカップ、日本の次の相手はサモア。力強く攻撃的なプレースタイルが持ち味。サモアは日本から飛行機で12時間、南太平洋に浮かぶ島国で、面積は東京都の1.3倍。人口は20万人ほど。日本とは今年で国交樹立50周年。国際協力におけるテーマは「環境保全と経済位発展の両立」で、日本も太平洋気候変動センターなどの設置で支援。サモアはラグビーの強さで世界トップクラスで、国技でもある。