総理は来週はじめにも経済対策を指示。政府与党内で10月いっぱいかけて検討する予定。その柱の1つは「年収の壁」の解消に向けた具体案。賃上げした中堅企業に対して法人税を優遇することや、減税も行うと見られている。旧統一教会への解散命令も出す方針で、その後減税を打ち出して解散総選挙を行うとの見方も。一方で日銀が発表した資金循環統計は、6月末時点での個人が持つ金融資産全体の合計額が2115兆円と過去最高に。うち現金・預金は1117兆円で過去最高。全体の半分以上を占めていて、投資よりも現金の比率が高いことがわかる。