公職選挙法改正で8年前に18歳選挙権が導入されたが、若い世代の投票率は他の世代に比べ低くなっている。被選挙権年齢の引き下げを求める声も広がっている。高井氏は「主権者教育も遅れていると思う。候補者名や政党名を出しても学校現場が萎縮して行っていない」。小池氏は「選挙権と被選挙権で年齢がちがう理由は無い思う。若者の投票率の低さは政治意識の問題ではなく、若者が期待できる政治になっていない」などと指摘した。