TNFDで企業が開示する内容は保全している土地の面積、取水量、絶滅リスクなどで日本企業では三井住友FG、NEC、資生堂などが開示を始めている。一方、専門家はサプライチェーンの上流までさかのぼって調べるのは大変。事例を集め開示方法を発展していく必要があると指摘。