政府が今年6月に決定した女性版骨太の方針2026では家事支援サービス・ベビーシッター利用に税制措置を含めた支援策の検討などが盛り込まれている。経済産業省・厚生労働省・こども家庭庁来年度税制改正に向け家事支援サービスや認可外保育施設を利用する際の費用で税制上の優遇措置を受けられるよう要望方針を固めた。具体的に対象者・どの税で優遇措置を受けられるかなどは年末にかけての税制改正の議論の中で検討が進むことになる。家事支援サービスをめぐりサービス品質。信頼性向上のため国会資格を総セル、来年秋をめどに資格試験実施の方針も打ち出している。