児童手当の拡充などや新たな支援金制度などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案が衆議院で審議に入った。子ども・子育て支援法改正案をめぐっては財源を確保するため、医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」を新たに創設するとしているが、野党側は「実質的な増税だ」と批判している。岸田総理大臣は、衆議院本会議で「子育て世帯への大きな給付拡充にあてるものである」と強調した上で、支援金制度については「所得の増加を先行させ、徹底した歳出改革で社会保険料を抑制する。新たな負担は求めない」などと理解を求めた。