FNN世論調査で岸田内閣の支持率は31.2％で8か月ぶりに3割台（消極的な支持を10％含む）。政治資金規正法の自民案について6割が「評価しない」。岸田政権が今月から物価高対策として始めた所得税など1人当たり4万円の定額減税については42.9％が「評価する」、54.7％が「評価しない」。また、今国会で関連法が成立した子ども・子育て支援金制度について、少子化対策として「期待する」と答えた人は38.9％、「期待しない」との答えは59.5％。今後、岸田政権に取り組んでほしい政策は「物価高対策」と答えた人が最も多く47.5％。岸田総理にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に「すぐに交代」と答えた人は25.6％、「9月の自民党総裁任期まで」と答えた人が最も多く55.9％。一方、次の総理にふさわしい人について自民党の石破元幹事長と答えた人が最も多く16.4％、次いで小泉元環境大臣が14.6％、岸田総理は7番目の4.3％だった。また、次の衆議院総選挙後の政権の在り方について「自民、公明中心の政権継続」と答えた人と「今の野党を中心とした政権交代」と答えた人はほぼ同数で共に4割強だった。