あすから少子化対策の一環として、医療保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金」。独身者や子どもがいない世帯も対象となるため、SNSなどでは“独身税”とも揶揄されている。全ての世帯の医療保険料に初年度は収入の0.115%が上乗せされる。「子ども・子育て支援金」の使い道は主に6つ。おととしから拡充されている児童手当や育児休業などの手当、この4月から全国展開される「こども誰でも通園」、今年10月から開始される国民年金保険料免除の期間延長などの財源に充てられる。
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